唐津市議会 2022-03-08
03月08日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第１回１ 日 時 令和４年３月８日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ８番 伊 藤 一 之４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局次長 伊 藤 政 行 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第１号から議案第49号まで並びに報告第１号、以上50件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） おはようございます。公明党の宮本悦子です。議案質疑をさせていただきます。 議案第１号、令和４年度唐津市一般会計より11件、条例議案より２件、報告事案１件を通告しておりましたが、議案第１号より総務費のからつ
力向上推進費、報告第１号、専決処分の報告について、議案第49
号唐津市部設置条例の一部を改正する条例制定についての３件については取下げを行います。 まず初めに、令和４年度唐津市一般会計予算より、総務費の
ＤＸ推進事業費についてお尋ねをいたします。 これまでに導入の目的等については質疑をされておりました。私からは、デジタル化、ＤＸ事業への具体的な取り組みについて、本市でのＤＸ推進における取り組みはどのようなものかお尋ねいたします。 次に、消防費の
防災対策諸費について、この中に
Ｊアラート等防災システム維持管理があります。３月16日にＪアラートの試験放送を実施されましたが、
防災行政無線による放送ができない状態になっていました。Ｊアラートの試験の状況や保守点検について、どのように実施をさせているのかお尋ねいたします。 次に、
消防本部本署庁舎改修費について、この改修工事の内容とスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、
地域防災力向上推進事業費について、コロナ禍の状況の中で、防災講話を続けていくことは難しいと思いますが、こういう状況下であっても、防災講話などの啓発活動は非常に重要だと感じています。現在の実施状況をお示しください。 次に、教育費の
特別支援教育費について、ここで対象とされている要
支援児童生徒数の推移についてお尋ねをいたします。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について、この事業における学力向上の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、
小学校ＩＣＴ教育推進事業費、
小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、
中学校ＩＣＴ教育推進事業費、
中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費の４事業は、一括して質疑をしたいと思います。 これまでの
ＩＣＴ活用事業に令和３年度中に１人１台の
タブレット端末が導入されたことで、どのように授業が変わったのかお伺いいたします。 最後に、議案第13号、唐津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、本年４月より育児・介護休業法が改正されることにより、条例の一部を改正されるものと思いますが、今回の改正内容、ポイントについてお尋ねいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 ＤＸ推進における取り組みでございますが、令和４年度の新たなＤＸ推進に係る取り組みといたしまして、市庁舎では、結婚、出産といった
ライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口の設置を予定しております。
スマートフォンやパソコンから、あらかじめ
インターネットで事前手続できる環境や、従前の住所地で交付された転出証明書や
マイナンバーカードを読み込むことで、来庁者が手書き記載することなく、システム上で申請書の作成ができ、複数の申請書類全てにその住所、氏名といった基本情報を印刷し、何度も同じ内容を記載することのない、「書かない窓口」導入の最終調整に入ったところでございます。 また、これにより、転入のほかに追加の手続がある方々も、各種手続の申請書ごとに氏名等の項目を何度も書くことなく、スムーズに関係する各課へ引き継ぐことが可能となることから、「動かない窓口」につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
防災対策諸費の中で、Ｊアラートの試験状況、保守点検についてお答えいたします。
全国瞬時警報システム、
通称Ｊアラートと呼んでおりますが、この試験に関しましては２種類の試験を年間合計５回実施をいたしております。 まず、
Ｊアラート全国一斉情報伝達試験というものを年３回実施しておりまして、令和３年度は５月19日、10月６日、そして本年の２月16日に実施いたしております。この３回の
情報伝達訓練に関しましては、
防災行政無線、防災ラジオ、ＬＩＮＥ、ホームページ、行政放送、ＦＭからつで実際に情報配信が実施できたのかの確認を行っております。 次に、
緊急地震速報訓練というものを年２回実施いたしておりまして、令和３年度は６月17日と11月５日の２回実施いたしております。
緊急地震速報訓練に関しましては、導通試験といたしまして、緊急地震速報のデータがそれぞれのシステムに流れているかどうかの確認を行っているものでございます。一方、保守点検につきましては、年１回の定期点検のほか、障害が発生した場合の、保守業者がサポートをする体制というものを行っております。本年２月16日の
情報伝達訓練での具合は、自動起動装置の不良によるものでございまして、保守点検の際は異状がなかった機器を入れ替えまして、現在は正常に作動しているという状況でございます。 次に、
地域防災力向上促進事業費の中で、防災講話の実施状況というご質疑でございました。本年度に実施いたしました自主防災に関する防災講話などの実施状況でございますが、合計29回実施をいたしております。 防災講話の内容といたしましては、防災の全般的な講話が最も多く、そのほかには防災マップの見方、自主防災組織を設立するための説明等が主なものでございます。出向かせていただいた地区につきましては、
行政連絡員会議、また、各公民館での会議、各地区での集会が多うございまして、延べ約800人の方に対して講話を実施させていただいたところでございます。 少し変わったものとしてご紹介させていただきますと、呼子小学校から、「災害時の市役所の仕事」というテーマでの授業を依頼されまして、市の災害対策本部での業務について授業を行わせていただいたということがございました。 ほかにも、防災講座に併せまして、市職員と浸水対策についての意見交換会を行う地域もございました。 また、相知区や
呼子消防防火クラブが主催した防火訓練では、防災講話に併せまして、避難所体験、
段ボールベッドの組立て体験、非常食の体験などを行ったところでございます。 本市といたしましては、住民が自らの命は自ら守るという意識を持っていただき、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを支援するという住民主体の取り組み強化によりまして、防災意識の高い社会を構築する必要があると、これが重要であると考えております。これからも、引き続き住民主体であったり、自助・共助の必要性を防災講話の中でお伝えしてまいりたいと考えております。 次に、唐津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、今回の改正の内容をお答えいたします。 この議案は、男女とも仕事と育児を両立できるということを目指しまして、育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に準じて改正をいたしております。 改正内容は２点ございまして、１点目が非常勤職員の育児休業そして部分休業、この取得要件を緩和するものでございます。引き続き在職した期間が１年以上でなければ休業取得をできなかったものが、任用１年目の非常勤職員も育児休業が取得可能となるよう要件を緩和するものでございます。 ２つ目は、任命権者が講じる措置といたしまして、育児休業制度の周知、相談体制の整備などを明文化いたしまして、職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境となるよう努めるというものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 宮本議員のご質疑にお答えします。
消防本部本署庁舎改修工事につきましては、唐津市公共施設再配置計画に基づいた、建築後目標使用年数65年を実現するために、庁舎構造改修や電気・
機械等附帯設備等更新が主な内容でございます。 今回の改修におきましては、同時に計画している
感染症対策工事は、防災体制の維持のため、早急な対応が必要であり、特定財源が令和７年度までの期限つきで確定している
感染症対策工事を先行して実施するスケジュールを予定しております。 令和４年度は、庁舎全体の長寿命化等の改修工事と調整を図り、円滑に工事が遂行できるよう、初めに庁舎の
アスベスト含有量調査を行った後、庁舎全体の
改修工事基本設計を実施し、工事内容を明確にすることで、消防業務と改修工事の並行実施に関する調整や、二重工事の発生防止を図ります。 基本設計で庁舎全体の改修内容を決定した後に、感染症対策に関係した工事部分に対する実施設計を早急に実施することで、
感染症対策工事につきましては、令和５年度の施工完了を計画しております。 なお、
長寿命化改修工事と業務環境改善に係る改修工事につきましては、基本設計で改修内容及び
施工スケジュールを決定した後、令和６年度以降に施工を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。
特別支援教育費の要
支援児童生徒数及び生活支援員の配置数の推移についてでございますが、要
支援児童生徒数につきましては、学校から申請のあった児童生徒数でございます。令和元年度は、要
支援児童生徒数は472名に対し、生活支援員を62名配置しております。令和２年度は、要
支援児童生徒数532名に対し、生活支援員を63名配置しております。今年度は、要
支援児童生徒数552名に対し、生活支援員を66名配置しております。令和４年度につきましては、要支援として申請された児童生徒数は580名でございまして、今回は生活支援員を70名配置する予算をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 私からは、２項目についてお答えさせていただきます。１点目は、いきいき学ぶからつっ子育成事業での学力向上についてでございました。 いきいき学ぶからつっ子育成事業の中で、令和３年度の学力向上につきましては、
学力向上研究会で、個人で学ぶ
パーソナルワーク、班で学ぶ
グループワーク、クラス全体で学ぶ
クラスワークを取り入れた主体的・対話的で深い学びの授業を公開しております。コロナ禍の中であっても、
学力向上アクションプランに基づいた
チェックシートによる自己評価を行い、教師一人一人の授業力向上を図っています。 また、国が示しました「令和の
日本型学校教育の構築を目指して」を受けまして、令和４年の２月に大学の専門の先生による講演会をオンラインで実施いたしました。令和４年度も、同じ先生による指導を受けつつ、新しい唐津スタイルの授業をつくり上げていきたいと考えております。 ２項目めは、１人１台
タブレット端末が導入されたことで、どのように授業が変わったかについてでございました。学校訪問の折に確認いたしました１人１台端末を使った授業の例をご説明いたします。 １つ目は、小学校の授業です。
タブレット端末を導入する前までは、問題を解いてしまった子供は、見直しや友達に教えることに時間を使っておりました。導入後は、端末に入っておりますドリル教材の学習ソフトに取り組み、採点も自動的に行われ、間違えた場合には解説を見て復習することもでき、担任は学習履歴も確認できるようになっているところです。 ２つ目は、中学校の美術の鑑賞の授業です。導入までは、美術の作品を教科書や電子黒板で見て、教師が説明するのを聴いておりました。導入後は、教師は各生徒の
タブレット端末に作品をカラーで配信し、生徒は主体的に作品の調べたいところを拡大で表示して、作者の筆のタッチに感動するなど、自ら調べる学習を実施することができております。 ３つ目は、小中学校共通に見られた授業です。導入前は、
グループワークで机を寄せて自分のノートを見せていました。導入後は、それぞれ自分の端末で複数の友達の考えを見比べながら、自分の意見を再構築しておりました。さらに、
クラスワークの際には、電子黒板にクラスの全員の意見が瞬時に表示され、全員の意見を基に意見交流や優れた説明を聴くことができるようになりました。 ４つ目は、導入後によく見られるようになった授業です。それは、唐津市が独自で取り入れておりますソフトで、
アンケート集計が簡単にでき、かつ瞬時に結果を円グラフで標示することができます。授業の導入場面や授業後の振り返りの場面で実施されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、
ＤＸ推進事業費から再質疑いたします。 先ほどは、新庁舎において
スマートフォンやパソコンを使って事前手続をし、来庁することで、書かない窓口やスムーズな各課への引継ぎで動かない窓口につながるということでした。それでは、本市において
オンライン手続の具体的な取り組みはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質疑にお答えいたします。 マイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となるような事務を進めており、子育て関係15手続と介護関係11手続を対象として、国と連携した基幹システムの対応を予定しております。 また、新庁舎にコンビニ交付と同等の
証明書自動交付機を設置することで、来庁者に
マイナンバーカードによるコンビニ交付の利用を促進し、電子申請等と併せまして、来庁しなくてもよい環境の推進を図ってまいりたいと考えております。 このようなＤＸの推進により、来庁される市民の方々の窓口待ち時間の短縮、混雑の分散化や効率的な窓口業務で職員負担を最小化し、市民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） コロナ禍の中で、企業においてはテレワークが普及してきていますが、本市におけるテレワークへの具体的な取り組みはどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 本市では、昨年11月から
地方公共団体情報システム機構が実施しております
自治体テレワーク推進実証実験事業に参加することで、
テレワーク環境を整備し、職場のパソコンを職員が自宅から遠隔操作できる在宅勤務型の形態で実施しております。現在、職員54名からの申出がありまして、これまで34名が在宅勤務を実施いたしております。 本市におけるテレワークは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、各部署が工夫しながら実証実験を進めておりますが、できる作業が限定的であったり、使い勝手も含め、そのまま継続するには様々な課題があることを再認識したところでございます。 そのため、ハード、ソフトの両面から、
テレワーク環境の充実を図りたいと考えておりまして、令和４年度は、職場のパソコンを使い、自宅や外出先、出張先で業務を行う
モバイルワーク型の
テレワーク実証実験を予定しております。 今後、
テレワーク環境の整備を進めることで、本市における業務の継続性の確保並びに生産性の向上を図り、さらには市役所全体の働き方改革の推進にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今議会においても、本庁での会議終了後、市民センターへ戻る途中の事故報告の議案が上がっています。ウェブ会議の積極的な開催をもっと推進していくべきだというふうに思っています。 また、テレワークでは、遠隔操作での在宅型勤務の形態から、自宅や外出先、出張先で業務を行える
モバイルワーク型での実証実験を今後予定しているということでした。 ＤＸ化には、ほかにも人が作業していることをオペレーション化する取り組みもあると思いますが、本市における
ＤＸ支援業務への具体的な取り組みはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
ＤＸ推進支援事業の業務につきましては、行政のデジタル化、ＡＩやＲＰＡの導入に当たって、本市のどのような事務に適用できるか、効率化が図れるかを検討するため、各課で行う行政事務や
行政サービスの洗い出し、ヒアリングの実施、そして、事務を見える化するための業務フローの作成を行うものでございます。令和３年度につきましては、30業務の見直しを行い、引き続き令和４年度に90業務の実施を予定しているところでございます。 また、見える化された業務フローを基に、事務の見直し、デジタル化の導入を検討してまいりたいと考えております。いずれも人の手で行っていた作業を自動化・効率化することにより、業務改善や職員の負担軽減といった効果が期待できるものであり、効率化によって生まれた人的資源を市民の方々への
行政サービスに寄せ、職員の負担を最小化し、
住民サービスを最大化することを目指してまいります。 さらには、各種申請などの手続を電子化していくことにより、市民の方々の利便性の向上にも努めていくものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 職員の負担を最小化して、
住民サービスを最大化することを目指すというふうに言われました。そのためには、多くの市民の皆様に
マイナンバーカードをもっと取得していただくこと、そして、
スマートフォンの利用拡大が必要のように思います。高齢者などの
スマートフォン操作に不慣れなデジタル・デバイド、
デジタル弱者への対応も必要ではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 デジタル化を推進する一方で、
インターネットを利用していない方や
スマートフォンを持っていない、いわゆる
デジタル弱者への対応などの対策を改めて考えるべき時期が来ており、
デジタル弱者も含めて受け入れられるデジタル化の推進でなければ、唐津市全体の効率性向上にはつながらないと考えております。 本市の取り組みといたしましては、デジタル活用に不安のある高齢者の方々などの対象に向けて、佐賀県
高度情報化推進協議会と共催で、令和元年度から、初めてのスマホ講座を毎年開催しております。講習会では、
スマートフォンの基本的な操作、
インターネットやＬＩＮＥの操作を行い、受講者の方から好評を頂いているところでもございます。 自治体ＤＸを推進する上で、市内の各地域の実情を踏まえつつ、高齢者の方々などいわゆる
デジタル弱者と言われる方にも十分な支援が行き渡るようにすることが急務となっておりまして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に向けまして、国や県の支援等を活用し、ＮＰＯ法人や民間企業とも連携しながら支援の取り組みを展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 窓口にいて、やはり若い人だけがスムーズにさっさと流れていって、高齢者の方が分からずにじっと待っているということが、多分最初はそういうことの状況になるのかなというふうに思いますので、やっぱり一番書きたくないと思っている方たちがスムーズにいくようにしていただきたいというふうに思います。 現在は、
スマートフォンの教室も、一部の地域に偏っているように思いますので、支援が必要な方に行き渡るよう展開をお願いしたいと思います。 続きまして、消防対策諸費について再質疑をいたします。 災害備蓄品については、令和３年度より計画的に備蓄を進められ、更新時期がそのうちに来ると思いますけども、主な備蓄品目の更新年とその２次利用の方法についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 主な災害備蓄品の更新時期でございますが、食料や飲料水につきましては５年となっております。紙おむつや生理用品などの衛生用品につきましては３年、また、
カセットコンロとか懐中電灯といった生活必需品につきましては10年を目途に更新するよう計画をいたしております。 災害備蓄品の２次利用に関しましては、賞味期限といいますか、期限が残り１年の切ったとき、１年未満になった時点から順次入れ替える準備に取りかかっております。入替え対象の物品につきましては、市あるいは自主防災組織が主催する防災訓練などへの提供、防災教室に参加した生徒や児童への配布、地域や家庭での備蓄の促進や啓発に活用することといたしております。また一方で、フードバンクやＮＰＯ、子ども食堂等をされますＮＰＯ等の要望がございましたら、提供も実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 次に、防災マップの更新についてですが、具体的にはどのようなことをポイントにおいて更新されるのか、また、どんなにすばらしいものを作ったとしても、市民の皆様に活用していただかなければ意味がありません。防災マップが各家庭に配布された後、どのような活用を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 防災マップの冊子につきましては、災害種別ごとの備え、それから避難をするときの心得など、防災の基本情報を掲載するようにいたしております。これは、従前と変わらないんですが、今回の更新によりまして、見る、調べるだけでなく、使っていただくという防災マップに変えていきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、いざというときに慌てることがないように、避難に備えた行動を一人一人、ご家庭ご家庭であらかじめ決めておくという、マイタイムラインという、いわゆるその家庭に応じた防災行動計画、そういったものを作成するページですとか、家族でそれぞれの情報を書き込み、緊急時に活用できるように、「我が家の防災緊急情報メモ」、そういった欄を設けまして、市民の方が防災マップを見るだけでなく、地域や家庭で地図を広げ、事前に避難行動を考えていただけるような防災マップにしたいと考えております。 また、これまでは、防災講話におきましては、そのための資料を作成してご説明をいたしておりましたが、防災マップそのものがそのまま防災講話の教材としても活用できるよう内容についても吟味して作成したいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） しっかりと活用ができるように取り組みをお願いしたいと思います。 今回、男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営マニュアルを作成するに当たり、作成検討委員会を設置されますが、具体的にどのように進めて作成をされるのか、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 避難所運営マニュアルの作成検討委員会の具体的な進め方でございますが、現時点の方針といたしましては、佐賀県立男女共同参画センター、アバンセでございますが、こちらが作成されました男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営の手引というものがございますので、これをたたき台として各項目ごとに委員から出された意見・要望を集約しまして、項目ごとに追加・訂正といったものを行っていきたいと考えております。 このため、アバンセの手引作成に携わられた大学教授またアバンセの職員の方、こういった方のアドバイスを受けながら、各委員さんとの意見交換も行いながら、唐津市版となるよう独自性を出していきたいと考えております。 最終的には、防災会議で成果報告を行う計画でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 次に、市民向け防災気象サービスが今回導入予定ですけれども、どのように市民に提供されるのか、また、その効果についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 防災気象サービスの市民への提供方法でございますが、市ホームページまたＬＩＮＥ、こちらにリンクを貼らせていただきまして、パソコンや
スマートフォン、いずれかで防災気象サービスのページが閲覧できるようにしたいと考えております。 また、市報や防災講話等でも防災気象サービスについて広く周知をさせていただきまして、日頃から唐津市の天気予報ですとか、雨雲レーダーといいますか、雨雲の動きを察知する予測、そういったものを利用していただくことで、災害時にスムーズな操作につなげたいというふうに考えております。 市民向け防災気象サービスは、１つのページで発表されます気象情報、天気予報、雨量情報、河川の水位情報また雨雲の動きなど、その情報を一元的に確認できるようにするものでございますので、避難判断に必要な情報を確認できるようになります。これまで以上に適切な避難行動につながることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ＬＩＮＥから入れるというところでは、見やすくなるのかなというふうに想像がつきます。ますます
デジタル弱者の方々にも、スムーズにスマホを使い、危機管理情報が取得できるようにならないといけないというふうに思います。 次に、
消防本部本署庁舎改修費について再質疑をいたします。 新築されている消防分署には訓練スペースや設備が整えてありますが、それに比べると本当に本署のほうは狭いようにも思います。昨日も、そういう答弁もされておりましたが、消防本部本署における各種災害対応訓練の実施状況について、どのように実施をされているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。 消防本部本署庁舎における災害対応訓練としましては、庁舎周囲の敷地における消防車両取扱訓練や災害活動資機材の取扱訓練を実施しております。また、庁舎屋上に設置された施設を活用した救助訓練も実施しております。庁舎内におきましても、救急活動訓練や指揮隊訓練などを実施しております。 また、庁舎以外でも、海やダムでの潜水訓練や交通事故を想定した車両解体訓練、山間地における山岳救助訓練を定期的に実施しております。 そのほかにも、消防本部管内で大型の建築物が解体される場合は、関係者にお願いし、ご理解いただいた場合は、建物の構造を利用した災害活動訓練を実施しており、学校、病院及び商業施設での実施事例がございます。解体される建築物での訓練は、普段の訓練ではできない壁、床などの破壊や救助活動を実施でき、大規模な災害発生時の活動に生かせるものでございます。 他地区の消防本部と比較して、敷地が狭隘ではございますが、このような各種災害活動訓練を随時実施しており、多種多様な災害対応に常時備えている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今回、感染対策改修を優先して行われるということですが、今の感染症対策の現状と改修内容についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。 消防本部本署庁舎における感染症対策としましては、マスク、消毒実施及び体温測定等の日常的な予防をはじめ、災害救急出動時の感染予防対策やパーティションを活用した来庁者の対応を実施しております。また、当直勤務者の仮眠時は、救急隊員及び119番通報に対応する職員は、個室パーティション化された仮眠室を使用しておりますが、消防署本署庁舎の消防隊員は、仮眠室の２部屋以外に会議室、食堂等を活動隊ごとに区画し、各エリア内のカーテンやビニールシートで１名ごとに仮設パーティションを設置し、感染リスクを下げる措置を実施しております。 なお、各仮眠室につきましては、庁舎改修の一環として、完全個室化を実施することで、仮眠時の感染リスクを軽減するよう計画しております。 このほか、トイレの洋式化、浴室の個室シャワー化等の衛生設備につきましても、感染症対策に係る改修工事を計画しております。 これらにより、消防庁舎内における感染リスクを減らし、消防職員の精神的な負担を軽減させることで、地域防災拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） コロナ禍の中で最もご苦労をいただいている救急隊員や情報司令塔の職員の方々が、会議室や食堂とかを使って仮眠をされているということをお聞きして、もっと早くすべきだったのではないかなというふうに思ったところです。完成までには、また令和４年度に設計して令和５年度に建築ということですので、まだまだ使用できるまでには時間もかかりますけども、少しでも安心して任務につかれるような対応をお願いしたいと思います。 次に、
地域防災力向上促進事業費について再質疑いたします。 今回、地域防災リーダーフォローアップ講座を始めようとされた経緯、また、地域防災リーダーを育成し、どのようなことを期待されているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 地域防災リーダーの育成につきましては、佐賀県地域防災リーダー養成講座によりまして、平成19年度から平成22年までの４年間で74人の方を育成しております。また、平成29年から令和３年までの５年間で120人、合計194人の方が受講されておりました。また、これらとは別に、平成26年に、本市独自で地域防災リーダー養成を行いまして、49名の方が受講をされており、これまで多くの防災リーダーを養成させていただいておりました。 防災リーダーの方が、地域防災力の向上に大きく貢献できますように、防災リーダーの皆様が活動しやすい環境づくり、情報提供といったことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 防災リーダーの皆様には、フォローアップ講座を受講していただきまして、防災活動を効果的に実践するために必要な調整やリーダーシップを発揮していただきまして、地域の自主防災活動の中心となっていただくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 防災リーダーは、リーダーになることが目的ではなくて、本当にいざというときにどう活躍できるかというところが一番大事なところだと思いますが、なったからといってすぐ動けるものでもないから、繰り返しそういった講話をしていただいて、実践に生かしていかれるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、教育費の
特別支援教育費について再質疑をいたします。 先ほどは、要
支援児童生徒数と支援員の増加状況を聞かせていただきました。毎年支援が必要な子供たちの増加数に対し、支援員の数は数人ということで、本当に大丈夫なのかなということを毎回思うんですけれども、生活支援員の配置数と状況についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 支援対象の580人のうち、新小学校２年生から新中学校３年生までの８学年につきましては、令和３年６月と９月に実施した生活支援員実態調査や生活支援員との面談により、どのような支援を要するのかを把握しているところでございます。 新小学校１年生につきましては、６月と８月に実施した就学相談会、夏休みの小学校教諭の保育園等訪問で把握を行い、並行して唐津市教育支援委員会において、特別支援学級が適しているのか、通常学級が適しているのかを判断しているところでございます。 さらに、１月下旬から２月上旬にかけて、再度確認の必要な学校には、実際に指導主事による聞き取り調査を行ったところでございます。 そこで、実態調査や聞き取りに基づいて、支援対象児童生徒580人のうち、生活支援員による支援が常時必要な児童生徒が42人、配置した生活支援員による見守りの必ず必要な児童生徒が177人、そして、支援頻度の低い児童生徒が361人と見極めたところでございます。 学校が希望した児童生徒１人に対応している週当たりの支援時間を積み上げて、生活支援員１人につき25時間の支援を目安に70人で対応できると判断したところでございます。 支援が必要な児童生徒は、それぞれの特性やその日の環境や状況によって日々変化することもあり、生活支援員担当の児童生徒をベースにしながら、支援の必要な児童生徒に対して流動的に支援に関わっていただいております。単に生活支援員全てで対応するのではなく、学校職員と協力して対応することとしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 子供たちの状況はもう個人的に様々、いろいろあると思いますので、本当に子供たちが安心して学校に登校できるように、学校生活が送れるように、しっかりと支援をしていただきたいと思います。 今、全国の医療的ケア児は約２万人と言われています。昨年、医療的ケア児支援法が成立しています。この法律についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 議員からご紹介のあった医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律につきましては、昨年６月18日に公布され、同年９月18日から施行されたものでございます。 本法の学校に関連する部分では、医療的ケアの定義を人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為としたこと、学校の設置者が、その学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても適切な医療的ケア、その他の支援が受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとしたことが該当いたします。 この法の施行を受けまして、令和３年12月から学校看護職員を２名募集したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） これまでも医療的ケアが必要な子供たちが市内の学校に登校していると思いますが、法律施行以前というか、看護職員が配置されるまでの対応についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 医療的ケアが必要な児童生徒につきましては、本市内の学校にも以前から若干名在籍しておりますが、保護者が医師の指導により対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今回、初めて学校に看護職員の募集をかけられるわけですけれども、募集の職務の内容について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 看護職員の職務内容でございますが、医療的ケアを行うことができる看護師資格を有するものでございますので、医療的ケアを中心に職務を行いますが、医療的ケアを行っていない時間は生活支援員と同様に児童生徒の支援を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 少し前の答弁で、12月から看護職員を２名募集したというふうに言われておりましたけれども、募集方法について、どのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 法施行後の看護職員の募集方法といたしましては、市のホームページでの掲載やハローワークへの求人依頼、また医療関係機関等にも問合せ等を行いまして、人員確保について行っているところでございます。 しかしながら応募がなく、大変苦慮している状況でございますので、早急に確保できるよう今後も努力していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今、コロナ禍ということで看護師の需要も多くて、看護職員の募集に大変苦慮をされていると思いますけれども、何とか早期に配置ができるように、いろんなところに声かけをしながら見つけていただきたいというふうに思います。 医療的ケアを必要としている子供の保護者が24時間ケアを前提としないケアありの学校生活の実現ができたら、これを一つの契機にして、医療的ケア児とその家族が障がいの度合いに応じた適切なサポートを受けながら、充実した生活を送ることができるような社会になってほしいなというふうに思います。県内、また唐津市内でも、これは福祉のほうになるかと思いますけれども、放課後デイサービスで医療的ケアの子供たちが入れるところが少ないと、足りないというふうにこないだの新聞にも出ておりましたので、学校だけじゃなくて全域でいろんなところに取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について再質疑いたします。 この育成事業の拡充点、キャリア教育について、どのようなことを行い、何を求めているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 学校教育においてキャリア教育は、学級活動を軸として学校全体の教育カリキュラムの中で実施しております。いきいき学ぶからつっ子育成事業費を活用して、小中学校でキャリア教育に基づく体験活動に取り組んでいます。 小学校では、田植えやそば植え体験、茶道体験など、地域で働いている方やボランティアの方による専門的な知識や技術を学ぶ機会を得ています。 また、中学校では、全ての学校で職場体験を行うなど、様々な体験活動に取り組んでいるところです。 これまで、市内の全ての小中学校で「友達大好き、学校大好き、家族大好き、唐津大好き」をキーワードに、人との関わりを大切にする、ふるさとを愛する人材の育成に取り組んでまいりました。キャリア教育に基づく体験活動は、望ましい心の成長を育む大切な取り組みだと考えております。 市長公約で、３、教育力の中でキャリア教育を挙げていただいております。令和４年度から全ての小中学校で、いきいき学ぶからつっ子育成事業の一つに改めてキャリア教育を位置づけ、体験活動のより一層の充実を図ろうと考えているところです。 この事業の拡充により、児童生徒が夢を持ち、夢に向かって努力する態度を育てるとともに、あわせて、唐津に誇りを感じ、学ぶ意味を自覚しながら主体的に学ぶ児童生徒を育ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 小学校、中学生の間に、どういった仕事に就こうというのはまだまだ決めかねている、まだあまり考えてない時期だと思いますけれど、普通仕事を考えたときに自分の周りのことしか分からない状況の中で、学校でいろんな仕事に就いてる人たちの声を聞き一緒に体験をさせていただくと、いろんな幅も広がって、唐津にもこういった仕事を一生懸命頑張っている人がいるんだなあということが分かって、唐津を愛する気持ちが育っていったらいいなというふうに思います。 そういった中で、体験活動はどのような位置づけで推進をされているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度、この事業でヨット体験、しめ縄づくり体験、魚のさばき方体験、東の浜清掃活動、地引き網体験など、様々な体験活動を実施しております。児童生徒は体験活動を通して、地域で働かれている方やボランティアとして活動されている方、また専門的な知識を持っている方から直接学ぶ機会を得ることができるため、児童生徒にとって社会性や共に生きる力の育成に大変役立っているところです。 これらの体験活動を終えた児童生徒の顔は、いつも笑顔で輝いています。感想を書く時間をつくると、日頃文章を書くことが苦手な児童生徒もたくさん文字を書いています。 鏡中学校では、学校目標でありますＳＤＧｓの取り組みとして、ユニセフ募金活動を生徒たちが自分たちで企画して実行に移すなど、世界の貧困をなくすＳＤＧｓの目標と関連づけた活動に取り組みました。 また、東唐津小学校では、今年度海洋に関する体験活動を基に、令和４年度はＳＤＧｓに係る研究を進めようとしております。 このように、学校によっては、体験活動を持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの目標と重ねて推進しようとする動きが見られます。 キャリア教育の一環である体験活動は、心の教育の上においても、学力向上においても、児童生徒の主体性を伸ばすことに大きな効果をもたらすと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ＳＤＧｓの目標の中にもある、子供たちのそういった人材育成というところが目標になっておりますけども、ＳＤＧｓを主体的に考え、自分たちで取り組んでいくという、そういった行動につながっているということは本当にいいことだなというふうに思います。 続きまして、ＩＣＴ関連の再質疑をいたします。 タブレットの配付には令和３年度９月頃までをかけて１人１台の配備が完了し、先ほど報告いただいたような様々な事業を段階的に開始され、課題も出てきていると思いますが、どのような課題が見えてきているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 今年度は、児童生徒や教員が
タブレット端末を利用することに慣れてもらうために、市や学校ごとでＩＣＴ支援員等を中心に研修を行い、授業で活用を進めてまいりました。 今後は、どのような場面でどのような使い方をすれば学力向上につながるかが課題となってまいります。令和４年度も端末の有効活用についての研修会や、研究指定校の公開授業を行い、学力向上につながるための効果的な利用方法について検証を進めていくところでございます。 また、教師それぞれのＩＣＴ活用の技量が異なるため、教師間の差が大きくならないような手立てを考えながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 先ほどキャリア教育でも言われましたけれども、子供たちが生き生きとした顔をしているというふうに言われました。本当にそういった気持ちになることが全てにおいて大事だと思いますけれど、タブレットに慣れて学力向上につなげるためには楽しみながら学習をするということが必要だと思います。特徴的な活用の事例があればお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 活用の事例を３つご紹介したいと思います。 １つ目は、修学旅行に
タブレット端末を持って行き、見学したところを写真に撮影し、その後授業で修学旅行のまとめを作成する際にその写真を活用しておりました。 ２つ目は、体育のマット運動で技を
タブレット端末のカメラで撮影し、その動画を自分で見て技の修正点や改善点を確認して次に生かしておりました。理想的な体の使い方を頭で理解をしていても、自分の姿を把握することは難しいことですが、
タブレット端末でそれが容易になったと思っております。 ３つ目は、子育てサロンについて、新型コロナウイルス感染予防のために昨年度は実施できなかったのですが、今年度は肥前中学校で
タブレット端末を使って同時双方向のオンラインで実施し、ダンスの出し物の披露や子育てをしているお母さんとの意見交換を行ったりしたことがございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 以前、導入のときは、学校外で使うことに対してもいろいろ議論があってましたけれども、１人１台
タブレット端末の学校以外での利用方法について、どのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。
タブレット端末の持ち帰りについては、令和３年９月の議会で「学級閉鎖の際にオンライン授業ができるよう計画を進めてまいります」と答弁をしておりました。
タブレット端末を使用していくうちに、児童生徒が使い方にも慣れ、家庭に持ち帰っての学習については研究指定校での実証実験や、学級閉鎖の際に持ち帰らせて学習をさせる学校の実態に合わせて徐々に進めてまいりました。 令和４年度につきましては、毎日の持ち帰りではなく、調べ学習や体験学習後のまとめを行う際、学校が必要に応じて持ち帰って学習を行う予定です。 また、長期休業中については、
タブレット端末を持ち帰らせ、学習ソフトを使って学習させるなど有効に活用していきたいと計画をしているところです。 現在、不登校や不登校傾向の子供たちにも
タブレット端末を配付している学校もあり、家庭で学習ソフトのドリル教材を解いたり、アプリで配信された教材を使って学習をしたりしているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今回、コロナ禍が子供たちへ影響をして学級閉鎖が行われておりますが、そのときの対応と利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 １人１台端末を利用した授業改善の指定校においては、
新型コロナウイルス感染症で昨年９月に唐津市一斉の臨時休校となりましたとき、全学年で
タブレット端末を持ち帰って学習を行いました。教師が学習支援ソフトで休校期間の時間割を提示し、生徒はそれに従ってオンライン授業を行いました。 オンライン授業の内容といたしましては、学習支援ソフトで課題を配信し、生徒はその課題を
タブレット端末上で行い、課題について回答したものを提出し、それを教科担当が確認し採点を行いました。授業だけでなく、毎日の健康調査を学習支援ソフトや他のアプリを使って行い、児童生徒の体調の確認も行ったところです。 また、指定校以外についても、学級閉鎖になった場合に
タブレット端末を使って授業を行っている学校もございました。 保護者からは、「休校になっても
タブレット端末を使って授業を行うことで、規則正しい生活を送り、家で自分１人だけでなくクラスのみんなと学習に取り組むことができてよかった」という意見もございました。 学級閉鎖等の非常時における
タブレット端末の持ち帰り学習については、昨年度の10月に各学校に通知し、指定校の情報を共有しながら準備を進めてまいっております。令和４年の１月には、小学校６年生や中学校３年生の最高学年に限らず、学級閉鎖が起きたときには
タブレット端末を学習することができるよう、早急な取り組みを指示したところです。 学校では、日々の授業において
タブレット端末の活用と併せて、非常時の
タブレット端末を持ち帰っての学習を進められるよう、児童生徒に指導を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今回の臨時休校というか、学級閉鎖で学校によっては持ち帰らせてタブレットを使った学校、また不登校や不登校傾向にある子供たちにタブレットを配付している学校もあるということで、全体的に学校によるばらつきが、まだ始まって間もないところもあるかもしれませんが、ばらつきがあるようです。 また、唐津市内では、家庭学習の時間が少ないというふうにお聞きをしていますので、そういった取り組みも本当に必要かなというふうに思います。今後の活用についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 令和４年度の活用についてでございます。令和４年度は、授業以外も含めて児童生徒が１日２回、３回以上学校で
タブレット端末の利用を目標にしております。この目標を達成するために、各学校の情報推進化リーダーを中心に効果的に利活用するための研修を行い、他の学校の有効な取り組みを紹介するなどして、各学校に広めてまいりたいと考えているところです。 また、各学校の情報推進化リーダーで組織する情報部会において
タブレット端末の操作に関する一覧表を作成しております。 一覧表には小学校の低学年、中学年、高学年そして中学生に分かれており、例えば、小学校の中学年ではキーボードで１分毎に10文字程度の入力はできるなどの基本操作を具体的に示しているところです。 この表を基に、基本的な操作について学校間の差をなくし、学年ごと、計画的に操作の習得に目指してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 地域によっては不登校の子供たちに、オンライン学習をすることで、出席と認めてるようなところも出てきているようですので、徐々に子供たちの学習につながるように進めていただきたいというふうに思います。 最後に、唐津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について再質疑いたします。 これまでの女性職員と男性職員の育児休業の取得実績について、また、男性職員については配偶者出産休暇などがあると聞いていますが、その取得状況についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 職員の育児休業等の取得状況につきまして、過去５カ年の実績を申し上げます。 まず、育児休業の取得実績でございますが、女性職員の取得率は平成28年度が88.9％という数字でございましたが、それ以降、平成29年度から令和２年度まで、これはもう100％育児休業を取得しているという状況でございます。人数的には少ない年で８人、多い年で15人と、そういう中で分布をしている状況でございます。 一方、男性職員の取得状況でございますが、平成29年度が率で4.5％、これは人数で２名でございます。令和元年度が2.4％、人数は１名、令和２年度が6.5％、人数は３名で、申し上げませんでした平成28年度と平成30年度はゼロという状況でございました。 次に、男性職員のみが利用できる休暇制度といたしまして、妻の出産時の立会い等で３日間取得できる配偶者出産休暇というものがございます。この取得状況でございますが、同じく平成28年度から令和２年度で、対象職員の約80％から90％が取得をいたしております。人数でいいますと少ない年で31人、多い年で43人という状況でございます。 また、これ以外にも、生まれた子供や上の子供の世話を行うため、年間５日間取得できます育児参加休暇というものがございます。この取得状況も同じく過去５カ年で申し上げますと、率で約10％から24％と低いところではございますが、僅かながら増加傾向ではございます。人数的に申し上げますと少ない年で４人、多い年で11人という状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） いろいろお聞きしまして、一般企業と比べると本当に休暇取得の処遇は充実しているなというふうに思いますけれど、まだまだ男性職員の方々の利用が少ないというふうに思います。女性はここ数年はもう100％に育児休業取得がなっていて退職者もいないというふうにお聞きしましたので、子育てをしながら働かれてる、働きやすくされてるんだなというふうにも思います。この育児休業の取得を推進するに当たって、どのような課題があると考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 育児休業の取得実績を申し上げましたが、男性職員の育児休業の取得率が低い状況でございます。また、男性職員の育児参加休暇の取得率につきましては徐々に増加しているものの、対象者の３分の１未満の取得率となっておりまして、こちらも低いという状況でございます。 取得率が低い要因でございますが、令和元年度に職員アンケートを実施いたしております。その中で休暇を取得しなかった理由といたしまして、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇、共に「取る必要がなかった」という回答をしたものが一番多い状況でございました。しかしながら、その次に多いのが「業務が多忙なため」「職場に迷惑をかけるため」といった回答がございました。また、少数でございますが、「制度を知らなかった」と回答した者もございました。 このように、家事育児への男性参加の意識と知識がまだまだ低い状況であると思われます。まずは全ての職員に制度の周知をしていただくと。休暇休業を取得する側、そして、それを受け入れる職場側双方が理解をして、職場の雰囲気づくり、応援体制づくりなどに取り組んでいかなければならないと、これが課題であろうと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 男性職員の「取る必要がなかった」が一番多かったことに、やはり現実というか、出産育児は女性だけがするものではないということを全く理解をされていないというふうに思いました。男女共同参画、女性活躍推進を市がうたって推進をしているわけですので、その職員としてもっと意識を、意識向上をみんなで進めていただかないと市民には浸透していかないというふうに思いますので、また今回いろいろ変わるところがあるから、しっかりと周知もしていただきたいと思います。 今回の条例改正の中で、職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境となるよう任命権者が講じる措置として、職員に対する育児休業に係る研修の実施、育児休業に関する相談体制の整備、その他育児休業に係る勤務環境の整備、この３つがありますが、研修対象者など、これらの具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 育児休業が取得しやすい勤務環境となる具体的な内容でございますが、まず職員に対する育児休業に係る研修の実施でございます。人事課で「仕事と家庭の両立支援ハンドブック」というものを作成いたしております。これは分かりやすい資料であると思っておりまして、こういった資料を活用いたしまして、まずは全職員に対しまして各種制度の周知徹底を図ってまいります。 また、研修の中では、対象となります職員のほか、管理職、それから周りの職員にもその制度の説明等を行いまして、それぞれが担う役割、それから配慮すべき事項、そういったものについて理解、促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、育児休業に関する相談体制の整備でございますが、既存の職員相談員制度というものがございまして、これを活用いたしまして、管理職による個別の面談ですとか、書面や電子メールによっても相談ができる、そういった体制の整備を行いながら充実を図っていきたいと考えております。 最後に、その他育児休業に係る勤務環境の整備というものがございますが、これは職員に対する育児休業の取得に関して、参考となり得る事例等を提供いたしまして、育児休業の取得促進に係る方針等の周知を図っていきたいと考えております。 国や県、または他市の事例、優良になる事例等を参考にしながら、職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境になるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 忙しい状況の中で休みを取るということも大変だとは思いますけども、しっかりと進めていただきたいと思います。 今後、10月にはまた産後パパ、男性の育休や育児休業の１回でなくて分けて取れるようになるとか、来年の４月には育児休業を取得した状況の公表が義務づけされるよう、１年間で段階的にいろいろと予定をされているようです。本当に男性の育児休業の取得はデメリットだけではなくて、大きな家庭に対するメリットがあるんだということもしっかりと話をしていただきながら、職員の意識向上に努めていただき、女性が安心して出産し、協力して子育てをできるよう、しながら仕事にも続けていかれるようにお願いしたいと思います。 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 公明党の中川幸次です。議案質疑をさせていただきます。13項目通告をしておりましたので、重複しないように質疑をしたいと思います。 議案第41号、令和３年度唐津市一般会計補正予算中、民生費の放課後児童健全育成事業等対策費と教育・保育施設給付費につきまして、関連しておりますので一緒に質疑をしたいと思います。 まず、この国の補正予算に伴う保育士等の処遇改善ということですが、実施目的と内容についてお伺いをします。 次に、議案第１号、令和４年度唐津市一般会計予算中、民生費の手話言語等環境整備事業費についてお伺いします。 昨日、質疑があっておりましたので、私は手話言語条例が制定されてからの経過についてお伺いいたします。 次に、市民相談事業費についてお伺いします。 まず、市民相談事業の種類とそれぞれの事業費及び事業内容についてお伺いをします。 次に、がん患者医療用補正具等購入費助成事業費についてお伺いします。 対象につきましては質疑があっておりましたが、がん以外の病気の方にも脱毛によりウィッグを使用されている方がいらっしゃいます。そのような方へも助成できないのかお伺いいたします。 次に、不妊治療支援事業費についてお伺いします。 助成件数につきましては質疑がありましたが、事業費の推移はどうなってるのかお伺いします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてお伺いします。 令和４年度の事業費の内容についてお伺いいたします。 次に、議案第２号、令和４年度唐津市国民健康保険特別会計予算中、人間ドック健診費助成費についてお伺いします。 人間ドックを利用する人が増えれば医療費の適正化につながると思いますが、人間ドック検診費助成金の対象者や助成額について、これまでの経過についてお伺いします。 次に、特定健康診査等事業費についてお伺いします。 特定健診の受診率が上がれば医療費の適正化につながると思います。特定健康診査等事業費の目的についてお伺いします。 次に、議案第４号、令和４年度唐津市介護保険特別会計予算中、総務費の認知症高齢者生活支援事業費についてお伺いします。 この事業の目的及び事業内容についてお伺いします。 次に、介護予防普及啓発事業費についてお伺いします。 この事業費の事業内容についてお伺いします。 次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費についてお伺いします。 この事業の目的と事業内容についてお伺いします。 最後の項目ですが、議案第15号、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてお伺いします。 唐津市における国保税率を、今回、佐賀県が示す標準保険税率に合わせて改定するという考えに至ったその背景についてお尋ねいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 まず最初に、放課後児童健全育成事業等対策費、教育・保育施設給付費でございます。 この実施目的と内容ですが、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服新時代開拓のための経済対策の一環として、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業及び保育士・幼稚園教諭等処遇改善特例事業が盛り込まれており、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる教育・保育現場の最前線において、働く方々の収入の引上げを図ることを目的に実施するものでございます。 内容としましては、令和４年２月以降、職員に対して３％程度の賃金改善を行う教育・保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するものでございます。この処遇改善は、保育士や放課後児童クラブ支援員だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員が対象となります。 今回の補正予算では、令和４年２月及び３月の処遇改善分を計上していたしております。 次に、手話言語等環境整備事業費でございます。 この条例が制定されてからの経緯でございます。令和元年12月に唐津市手話言語の普及及び聴覚障がい児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例を制定した後の経過でございますが、令和２年度から新たに企業・学校訪問を行い、手話等の普及啓発に取り組んでいるところでございます。これまで30件の企業・学校訪問を実施しております。 また、聴覚に障がいのある方の自宅訪問も行っておりまして、困りごとや不安を聞き取り、また防災関係の情報提供等を行っております。これまで65件の訪問を実施したところでございます。 このように、条例制定後は聴覚に障がいのある方のコミュニケーション手段である手話等の普及促進に取り組んでいるほか、聴覚に障がいのある方の思いや考えに寄り添うことができるよう、当事者の意見を聞きながら事業を進めているところでございます。 次に、がん患者医療用補正具等購入費助成事業費でございます。がん患者以外の方への助成はできないかというご質疑でございました。 今回の助成事業は、がん治療に伴い医療用ウィッグや乳房補正具を購入される方に助成を行うことにより、がん治療と就労及び社会参加との両立を支援し、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を図るものでございまして、がんの治療を現在受けている方または過去に受けた方を対象としているため、がん以外の病気の方は助成対象となっていないところでございます。 次に、不妊治療支援事業費でございます。 直近の5年間の推移でお答えいたします。平成28年度86件、770万5,739円、平成29年度77件、740万4,288円、平成30年度87件、1,081万8,932円、令和元年度67件、859万6,319円、令和２年度66件、932万2,000円となっております。なお、令和３年度２月末時点で51件604万6,896円となっております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございます。 新型コロナウイルスワクチン接種事業の内訳についてでございますが、予約の受付や電話相談を行うコールセンター業務、医療機関で接種を受ける場合の個別接種委託費、集団接種会場における受付等対応業務、ワクチンの運搬業務など、委託料が約３億1,600万円、集団接種の医師等の報償費が約2,700万円、準備や集団接種従事のための会計年度任用職員などの報酬費が約600万円、集団接種のための消耗品や医薬材料などの需用費が約360万円などで、合計３億9,910万7,000円となっております。 次に、介護保険特別会計予算でございます。 最初に、認知症高齢者生活支援事業費についてでございます。 この事業の目的と事業内容でございますが、この事業は認知症高齢者など日常生活を営むのに支障がある方に、地域において自立した生活が送られるように専門職による相談支援や必要な援助を行うものです。 主な事業内容は、成年後見制度の活用及び虐待の早期発見・防止の推進、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理に関する相談支援でございます。 次に、介護予防啓発事業費でございます。介護予防普及啓発事業は、介護予防教室などを通じて住民一人一人の介護予防を支援するものでございます。 事業の内容の主なものは、運動指導士、看護師、歯科衛生士、栄養士等による体操、健康相談、口腔機能向上や栄養改善講話、脳トレなどのレクリエーション等を行う教室を開催し、要介護状態になることへの予防を図るものでございます。 次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費でございます。事業の目的と事業内容でございますが、高齢者が地域社会に積極的に参加し、自らの生きがいのある豊かな人生を創造できるよう、学習等を通じて能力の再開発を援助するものでございます。 本事業は、旧唐津地区は老人クラブ連合会に、旧町村地区は唐津市社会福祉協議会に委託しており、主な事業内容は、陶工芸や気功教室などの各種講座の開催やグラウンド・ゴルフなどふれあい交流事業などを実施しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 まず、市民相談事業につきましては、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、それから市の職員による一般相談事業の３つの分野がございます。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業内容といたしましては、年々多様化、複雑化する市民の様々な相談に対しまして、佐賀県弁護士会唐津部会にご協力頂き、法律に基づいた専門的な立場から助言等を行っていただくものでございます。 事業費といたしましては、178万7,000円を計上しておりまして、全額が弁護士への報償費でございます。 ２つ目の消費生活相談事業でございますが、事業内容といたしましては、国の消費者安全法に基づき本市が設置している消費生活センターにおいて、消費生活専門相談員による消費者トラブルへの助言、苦情処理のあっせん、情報の提供等を実施しているものでございます。 事業費といたしましては、784万6,000円を計上しております。これは、相談事業を委託しております特定非営利活動法人消費生活相談会の会さがへの委託料でございます。 ３つ目の一般相談事業でございますが、事業内容としましては、市民の様々な相談について相談員が詳しく内容をお伺いした上で、課題解決へ向けて担当窓口や関係機関をご案内するものでございます。 事業費といたしましては、536万2,000円を計上しております。その内訳は、会計年度任用職員であります相談員２名の報酬等の人件費が487万円と、このほかに消耗品費や電信電話料等の事務費が49万2,000円となっております。 次に、国民健康保険特別会計におきます人間ドック健診費助成費の対象者やこれまでの経緯につきましてと、特定健診の目的についてでございます。 まず、人間ドック検査費助成費につきましては、生活習慣病の予防及び疾病の早期発見と治療を目的に、本市の国民健康保険に加入されております30歳以上の方を対象に、人間ドック健診費の助成を行っております。 平成26年度までは、検査費用の補助率を検査費用の７割、限度額を７万円と設定して助成を行っておりましたが、予算が限られている中で、より多くの方に助成事業を利用していただくため、平成27年度から補助率を５割、限度額を５万円と要項を改正し、助成を行っております。 次に、特定健診の目的でございますけれども、特定健診はメタボリックシンドロームに着目し、その要因となる生活習慣の改善により、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を行うことを目的に実施をしております。 健診の受診後は、生活習慣病のリスクが高い人に対しまして、保健師、管理栄養士による訪問や結果説明会を開催し、ご自身で生活の改善に取り組むことができるよう、保健指導を行っております。 このような事業を通しまして、生活習慣病を予防することで医療費の適正化につなげてまいります。 次に、国民健康保険税率を改定するに至った背景でございます。 まず、国保財政の状況について説明をいたします。 平成30年度以降、国保財政は県単位で運営されるようになっておりまして、県によって示される標準保険税率で賦課をして、予定収納率分の保険税を徴収することができれば、基本的には赤字が発生しないということになっております。 そのような中、国保制度の改正以降、本市の現行税率は標準保険税率を上回っている状況でありました。これは、予期せぬ県への納付金の増や収納不足といった財政リスクに対応し得る十分な体力がなかったことや、県から示される標準保険税率も、今後上昇していくことが予想されていたことなどの理由から、税率を据え置いてまいりました。 しかしながら、今回県から示されました令和４年度の標準保険税率は、現行税率より下回っている状況で、一方、国民健康保険基金につきましては、今年度に前年度の余剰金を積み立てますと、過去３年間の保険給付費の平均の約５％程度に当たります５億円を保有することになっております。 この基金保有額は、国保制度の改正前に適正とされておりました規模に相当するものでございますので、このことからも唐津市の国保財政は、安定した国保運営が行える十分な体力がついてきたものというふうに考えております。 また、令和９年度には、佐賀県内で保険税率を一本化することが合意されておりまして、いずれは県が示す標準保険税率により賦課することになりますので、これらの状況から総合的に判断をいたしまして、令和４年度の本市の国民健康保険税の税率につきましては、標準保険税率に合わせ改定を行いたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、補正予算の放課後児童健全育成事業等対策費と教育・保育施設給付費について再質疑をいたします。 各施設に勤務する全ての職員が対象とのことでありました。該当する職員の方の手元に届くのか、実施方法についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 実施方法ですが、保育所等に関しましては、各保育施設に補助金として交付し、保育所から職員に対して支給していただくことになります。 児童クラブ支援員については、委託先であります社会福祉法人唐津市社会福祉協議会への委託料を処遇改善分の増額をし、社会福祉協議会から支援員に支払われます。 処遇改善分の支払い完了後は、賃金改善実績報告書を提出していただきますが、職員名や支給額を記入した賃金改善明細書についても提出していただくことにより、対象者への支給実績を市が確認するものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 市のほうでちゃんと確認するということで安心しました。 それでは、今回のこの改善は一時的なものではなく、今後も継続して実施するのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 国の補助要件としまして、令和４年２月から職員に対する賃金改善を実施すること、次に本事業により講じた賃金改善の水準を維持することなどの要件がございます。 このため、一時的に処遇改善を行うものではなく、今後も引き続きこの賃金水準を維持する必要がございます。令和４年４月以降の賃金改善につきましては、令和４年度当初予算において計上いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、令和４年度唐津市一般会計予算中、民生費の市民相談事業費について再質疑をいたします。 相談体制の中で、特に消費生活相談体制の現状はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 消費生活相談に関する本市の体制につきましては、唐津市消費生活センターを設置し、唐津市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例に基づき消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター長及び事務を行うために必要な職員、それぞれ１名を配置いたしております。 また、専門的な知識、経験が必要となりますので、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザー等の有資格者で組織された特定非営利活動法人消費生活相談員の会さがに業務を委託して行っております。 相談受付体制の現状でございますが、まず開所日及び時間は、市役所の開庁日と同じでございます。原則１日につき消費生活相談員２名を配置しておりますが、県消費生活センター等が主催する会議への出席、また学校や地域での出前講座に講師として出向くこともございますので、これらは業務扱いになりますので、変則的に３名の配置となる日もございます。 なお、市民の多様化する相談内容を丁寧に傾聴し、解決に向けた適切な対応ができるよう、毎年専門的な研修へ参加をしていただくことを契約の際の条件として盛り込むなど、特に相談員のスキルアップに努めていただいているところでございます。 なお、消費生活相談につきましては、県内の国家資格を持った消費生活相談員の人数が限定的でございますことから、市民センターにおける専門的な相談受付窓口は設置をしていないような状況でございます。 各市民センターの総務・福祉課職員や消費生活相談を受けた場合には、初期対応としてまず相談内容を聞き取り、本庁の消費生活センターへの相談員へ電話でつなぐことなどの対応をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 消費生活相談関係は条例に基づいて配置されておると。また、答弁によりますと、３名ぐらいの配置が必要でないかというふうに感じたところでございます。 しかし、県内に国家資格を持った消費生活相談員の人数が限定的であるという課題もあるようです。 民法の改正によりまして、今年の４月１日からは成年年齢が18歳となり、若年層の契約上のトラブルも増加するのではないかと考えます。相談体制の拡充が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり、成年年齢が18歳に改正されることで、消費者庁も若年層の契約上のトラブルの増加を懸念し、早い段階から啓発動画の配信、ポスターや消費者教育教材の作成並びに配布など、積極的に啓発活動に取り組んでおられます。 本市におきましても、啓発用のポスターの掲示やパンフレットの窓口設置など、啓発活動に取り組んでいるところでございます。 本市におきましては、まずこれまでコロナ禍もあり、利用の少なかった出前講座について、定期的に各学校へ案内し、出前講座の実施につなげていけるよう、若年層への消費者教育への取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。 また、気軽に相談できるネットを介した相談対応につきましても、他市の実施状況などを参考にしながら、環境整備や人員確保も含め、関係機関と連携を図り実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、不妊治療支援事業費について再質疑をいたします。 これまで700万円台から、最も多いときは平成30年度の1,081万円ということでありました。令和３年度の予算は、1,150万円でしたが、令和４年度の予算は760万円となっております。 令和４年４月１日から保険適用となるということですが、保険適用後の主な事業内容と、また変更点についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 主な変更点でございます。国が規定する特定不妊治療が４月１日から保険適用となり、自己負担額が従来の３割となります。ただし、保険適用は女性の方の年齢制限がございまして、治療期間の初日が43歳未満であるという条件が付されております。 現時点で国の保険適用に関する詳細な情報が未公開のため、県や他市の助成制度も不透明な状況でございますが、不妊治療支援事業の取り組みは従来とほぼ同様の形で継続してまいります。 保険適用開始に伴いまして、一部制度変更をした点を申し上げますと、令和４年度から43歳未満の女性の不妊治療が保険適用となり、自己負担額がこれまでの３割となる方につきましては、従来20万円としていた治療初年度分の費用助成を10万円に引き下げております。 また、対象となる助成期間につきまして、これまでは通算して５カ年度という上限を設けていましたが、不妊治療を行われる方の期間を気にされることなく済むように見直しし、その上限をなくしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、次に新型コロナウイルスワクチン接種事業費について再質疑をいたします。 約４億円の事業費のうち、約３億円が委託料ということでした。それでは、ワクチン接種の周知について、どのような方法で行っておられるのかお願いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 ワクチン接種に関する市民の方への周知についてでございますが、まずは接種の対象となる方への個別に接種券やチラシ等を送付しております。そのほか、市報、ホームページ、行政放送、保健だよりなどの従来の広報に加え、市公式ＬＩＮＥでも周知を行っております。 また、周知する回数も、接種券を送付する際や予約を開始する際、相談窓口を設置する際など、機会があるたびに行い、さらにプレスリリースも併せて実施することにより、市民の方へ周知を図ってきたところでございます。 今後も、市民の方が必要とする正確な情報を適切な時期に提供してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、３月から５歳から11歳までの子供への接種が開始されますが、唐津としての接種に対する方針についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 国内における小児の方の新型コロナウイルス感染は、中等症や重傷例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い増加し、感染者全体に占める割合も増えております。 また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重傷化するリスクが高くなると言われております。 今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、特に重傷化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳の小児に対して、接種の機会を提供することが望ましいと厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることになったところでございます。 本市におきましても、医師会や小児科医、学校医などと連携し、ワクチン接種に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） やはり正しい周知が必要であるというふうに思っておりますけれども、ワクチンの効果や予約手続、また接種後の副反応や健康被害などのワクチン接種についての相談体制が大事と思いますが、それについてどのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本市のワクチン接種における相談体制につきましては、接種に関する予約手続や相談を受け付けるコールセンターを開設し、また本庁及び市民センターには相談窓口を設置して、市民の予約手続や相談についての対応を行っているところでございます。 連日、ワクチン接種に関する多くの相談が寄せられているところでございますが、相談者の質問や相談内容を正確に把握し、新型コロナワクチン対策室、本庁及び市民センター窓口の職員、コールセンタースタッフとしっかり連携を図りながら、相談者の不安解消や問題解決につながるよう真摯に相談対応に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、接種後の副反応に関する相談やワクチンの違いによる特性など、医学的見地から必要となる専門的な相談窓口につきましては、佐賀県が新型コロナウイルスワクチンに関する専門的相談窓口として設置するコールセンターにおいて、多くの問合せに対応されているというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 相談に来られたときに、市として正しい情報提供を迅速に共有をされた上で、正しい情報の提供にしっかりと専念をしていただきたいというふうに思っております。 では、次に人間ドック健診費助成費について再質疑をいたします。 それでは、人間ドック健診費の助成を利用した人の実績はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 人間ドック健診費助成の利用者の実績についてですが、助成率を変更する平成26年度までは、予算の関係もございまして毎年300人に満たない利用者数でございました。 平成27年度に助成率を変更して以降は、毎年約330人程度に利用者が増え、希望者全員に助成を行っております。 なお、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、利用者数が269人と少ない状況となっておりましたが、令和３年度は３月現在で324人の人が利用を申請されておりまして、利用者数が持ち直している状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 平成27年度、助成率を７割から５割に変更して、毎年330人程度に利用者が増えたということでした。 また、平成27年度以降は全ての希望者に助成を行うようになったということでございますけれども、私は助成率は７割から５割に下がったために、自己負担が増えて人間ドック健診を諦めておられる方も増えているのではないかとの疑問を持っております。 予算の財源として、県からの交付金が充当されておりますけれども、唐津市独自に国保税などを財源といたしまして、助成率を引き上げることはできないのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 人間ドック健診費助成の財源としております佐賀県の繰入金２号交付金でございますが、実績に応じて限度額の範囲内で交付されるものとなっております。 人間ドック健診費の助成率を引き上げるためには、その財源を確保するため、国保の基金を取り崩したり、国保税を充てることになりますので、いずれは税率にも影響を及ぼす可能性がございます。 また、助成率の今後につきましては、現在国保財政は県で広域化されておりまして、人間ドック健診費の助成に限らず、そのほかの保健事業につきましても、令和９年度の保険税率一本化に向けまして、県内で標準化していく方向で現在議論が進められております。 そのような状況から、唐津市だけで人間ドック健診費の助成率を引き上げるというのは、現在のところ難しい面がございますが、県内での人間ドック健診費助成についての基準を定める際には、ドックが受けやすい環境となるよう協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、特定健康診査等事業費について再質疑をいたします。 特定健診の受診率を上げるためには、チャンネルからつなどの活用によるＰＲや、以前は夜間健診等もありましたが、健診機会を増やすなどの工夫が必要だと思いますが、唐津市における特定健診の受診率の状況、また受診率を上げるために行っておられることについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 特定健診の周知につきましては、対象世帯へ受診券を送付いたしまして、市報やチャンネルからつを活用し広報を行っております。 特定健診を開始する以前は、基本健診として夜間の健診も行っておりましたが、特定健診は健診前の10時間以上食事をせずに受診することが望ましいとされておりますため、現在は土日の健診やがん検診との総合検診を増やすことで、働き盛りの方も受けやすい受診体制を整えている状況でございます。 特定健診の受診率につきましては、平成30年度は41.3％、令和元年度が40.4％、令和２年度が33.6％となっております。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で集団健診や保健指導が従来どおり実施できなかったため、受診率が下がっております。 また、県内20市町中、20位という状況でございました。 受診率向上のための対策といたしましては、令和３年度から受診券の発送をこれまで世帯単位での発送から、個人通知に変更いたしておりまして、全ての対象者へ周知を行うことで通知の見落としを防ぎ、受診率の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、現在行っております外部委託による効果的な再勧奨通知及び保健師や看護師等による訪問や、電話等での受診勧奨も併せて強化しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、特定健診を受診した人に対する特定保健指導の実績や効果についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 特定保健指導の実績についてですが、平成30年度が59.3％、令和元年度が71.7％、令和２年度が65.6％となっております。これらの保健事業の効果の分析などを行うために、令和２年度に第２期唐津市保健事業実施計画の中間評価を行いましたが、その結果、脂質異常症に関する項目については改善しておりましたが、糖尿病、高血圧、メタボリックシンドロームの項目については、まだまだ改善が必要との結果が出ておりますので、今後さらに保健指導を行う体制を整え、予防活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時５分に再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０５分 休憩 午後 １時０５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、介護保険特別会計の認知症高齢者生活支援事業費について、再質疑をいたします。 過去５年間の利用者等の推移についてお伺いします。 また、どういった職員が対応されているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 認知症高齢者生活支援事業の５年間の利用者の推移とどういった職員が対応されているかということでございます。まず、過去５年間の利用者等の推移でございますが、実利用者人数で申し上げます。平成28年度31人、平成29年度32人、平成30年度40人、令和元年度51人、令和２年度58人でございます。 また、相談件数を延べ数で申し上げますと、平成28年度702件、平成29年度1,524件、平成30年度1,286件、令和元年度2,165件、令和２年度2,380件でございまして、相談件数が増加しておりますが、相談される内容も多種多様になっております。親身に、相談者に寄り添っていることでお一人当たりの相談件数が多くなってきたものでございます。 次に、対応する職員についてでございますが、認知能力の低下が著しい高齢者にも対応できるよう、社会福祉士の資格を持つ２名の職員を配置され相談の充実と普及を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 相談件数が増加し、社会福祉士の資格を持つ２名の職員を配置されているということでした。この事業の課題と今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者も増え、利用者及び相談件数が増加しており、運営事業費の確保が課題となっております。この事業の財源は佐賀県社会福祉協議会受託金、利用料収入、唐津市社会福祉協議会の財源及び市の補助金で賄われております。事業継続のために、市の補助が不可欠でございますので、補助を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは次に、介護予防普及啓発事業費について再質疑いたします。利用者の推移と事業に対する評価及び効果についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本事業の中の介護予防教室の実績につきましては、平成28年度1,489回、平成29年度1,440回、平成30年度1,384回、令和元年度1,297回、令和２年度692回開催しております。参加者数は平成28年度１万7,867人、平成29年度１万5,860人、平成30年度１万4,980人、令和元年度１万3,138人、令和２年度5,893人でございます。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施回数、参加者数とも減少しております。 次に、運動機能向上を主な目的とした教室における評価及び効果につきましては、教室参加前後の体力測定等を行っており、その結果運動機能の改善が見られ、参加者自身も運動の効果を実感されているとのことでございます。 また、楽しく参加されている仲間意識が出ているという感想なども報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 今度は教室の中ではバスに乗って温泉に行くのもあるというふうに思います。いろんな回数の要望等も私も聞いておりますけれども、今後の課題についてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 教室の参加者が固定化しているため、裾野を広げ、新規の参加者を増やすことが課題と捉えております。多くの方が参加してもらえるような普及啓発の強化にまずは取り組んでいく必要があると考えているところでございます。現在のコロナ禍において、高齢者には感染予防のため外出の自粛等を余儀なくされている状況でございます。そのため、自宅に閉じこもることにより、筋力の低下、食欲の低下、認知症の発症などが心配されております。今後は安心して教室などに参加していただけるよう、感染予防に留意することを改めて考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費についてお伺いします。 この事業の過去５年間の推移についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 年度ごとの参加者の推移でございますが、延べ参加人数で申し上げます。平成28年度２万4,289人、平成29年度２万4,359人、平成30年度２万4,786人、令和元年度１万8,933人、令和２年度１万6,278人でございます。令和元年度以降の参加者の減少につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で講座が中止になったり、ふれあい交流事業が縮小されたためでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、この事業の効果を上げていくために何が必要と考えているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 コロナ禍で思うような活動ができない状態が続いておりますが、高齢者は定期的に開催される講座をとても楽しみにしていらっしゃいます。今後も感染予防に最大限努めながら事業を継続していきたいと考えております。 また、高齢者の要望を聞き入れながら、新しい講座の開催も検討していき、新規参加者を増やせるような取り組みを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、最後の項目の議案第15号、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について再質疑をいたします。 国保税の改定について、具体的な内容についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 今回の改定の内容でございます。国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額を改定するものでございます。これにはそれぞれ所得割率、均等割額、平等割額がございますが、具体的に申しますと、基礎課税額については引き下げ、後期高齢者支援金等課税額につきましては引き上げ、介護納付金課税額につきましては引き下げとなっておりまして、トータルでは被保険者１人当たりの年税額で申しますと約3.6％の引き下げとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 未就学児の均等割額が軽減されることにつきまして、その背景についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 未就学児均等割額軽減の背景についてでございますが、国民健康保険の均等割りをめぐっては子供の数が増えると保険料負担が重くなるとして、子育て支援などの観点からも兼ねてより軽減制度の創設を求める声が上がっておりました。そうした中、今般現役世代の負担軽減を掲げた全世代型社会保障改革の流れが後押しするような形となり、未就学児の均等割額につきましても少子化対策の観点から子育て世帯の経済的負担を緩和するため、これまでの半額に減額することとされております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 現役世代の負担軽減をかけた全世代型社会保障改革の流れが後押しをしたということでございました。未就学児の均等割額の軽減につきまして、具体的な内容についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 具体的な内容でございますが、対象者につきましては所得制限を設けず、全世帯一律に未就学児分の被保険者均等割りを最大５割軽減するものでございまして、従来の低所得者軽減であります７割、５割、２割軽減に該当している世帯の場合には、残る均等割り額の５割を軽減対象とするため、７割軽減世帯は8.5割軽減、５割軽減は7.5割軽減、２割軽減は６割軽減となるものでございます。 改正に伴う影響額については、対象人数を唐津市で約800人、影響額といたしましては800万円程度を見込んでいるところでございます。 この軽減に要する費用につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補うこととなりますので、被保険者から徴収する国保税に直接的な影響はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 以上で私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。私は産業経済委員会の分野について議案質疑をいたします。 まず１番目、議案第41号、令和３年度一般会計補正予算、総務費のがんばる地域応援補助金。そしてまた、２番目の議案第１号、令和４年度唐津市一般会計予算、農林水産業費の農業費全般については、これまで様々な質疑、そしてまた答弁や説明がありましたので、割愛をいたします。３番、農林水産業費からつの元気な森づくり事業費でございますが、この事業、森林環境譲与税配分によります基金を活用しての森林民有林の整備でありますが、マスコミ等報道では譲与税の配分や活用について自治体から不満があっているというように聞いておりますが、まずそこで森林環境譲与税の配分とその積算方法についてお伺いしたいと思います。 ４番目、商工費の呼子朝市活性化対策事業でございます。以前は唐津地域の１番の観光地でありまして、イカ等の食のメッカとして多くの観光客でにぎわっていた呼子でございますが、２年も続くコロナ禍の中で減少し、厳しい状況になっているというふうに思いますが、呼子の観光客の現状について伺いたいと思います。 ５番目です。商工費の岩屋ライフセンターの運営費であります。この岩屋ライフセンター、通称きゅうショップといいますが、厳木町の岩屋、本山地区の唯一の買い物の拠点でありますが、まずこの岩屋ライフセンターの設置の趣旨、目的、そしてまた経過についてお伺いしたいと思います。 ６番目に商工費、成功報酬型企業誘致業務でございます。これは債務負担行為であります。この業務の内容は委託業者の選定については答弁がありました。まず、今回の業務を導入しようとした理由について改めて伺いたいと思います。 ７番目、議案第48号、令和4年度唐津市一般会計補正予算であります。商工費のプレミアム付商品券発行事業費。まずこの事業の概要について簡略に説明をお願いしたいと思います。 ８番目、商工費の宿泊促進事業費です。まず、電子クーポン発行の事業内容、これについてお伺いしたいと思います。 以上で１回目です。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。 森林環境譲与税の配分と積算方法というご質疑でございました。森林環境譲与税の配分につきましては、令和元年度の佐賀県全体の配分額は１億3,999万6,000円で、うち唐津市に2,257万5,000円が配分されております。令和２年度の佐賀県全体の配分額は２億8,001万4,000円で、唐津市に4,797万2,000円が配分されておりまして、県内の市町で佐賀市に次いで２番目の多くの額が配分されております。その積算方法につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき国勢調査等のデータにより私有林、人工林面積、林業就業者及び人口を按分し積算されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 白水議員のご質疑にお答えします。 経済観光部所管には５項目ございました。まず１つ目の呼子朝市活性化対策事業費のご質疑の中での呼子地区観光客の現状のご質疑にお答えします。 呼子を訪れる観光客の推移といたしましては、平成27年から令和元年度までには年間約90万人、日帰り、宿泊も含めてですけれども、90万人の観光客がございました。令和２年は年間約50万人と半減している状況でございます。 なお、こちらは各観光施設等の実数と重複すると思われる客数を独自の補正率により日帰り観光客を算出、それに宿泊者数の実数を加え算出した人数です。参考までにＧＰＳ位置情報システムにて呼子朝市周辺エリアの観光客の入れ込みを算出しました数値では、令和２年50万人というデータもあり、おおよそ同じ人数が出ている状況でございます。 また、以前は大型バスにより観光客が多く訪れており、年間1,800台の大型バスが市営駐車場を利用しておりましたが、これも
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年には年間600台と３分の１に減少している状況でございます。原因としましては、ご案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症に伴うツアー客、団体客の減少が大きく影響しているものと捉えているところでございます。 ２つ目の厳木地区の岩屋ライフセンターの目的、経過でございました。岩屋ライフセンター、地域住民の融和と日常生活の安定及び福祉の増進を図るために商業機能を充実、地域の活性化に資することを目的として平成12年に設置した施設でございます。周辺地区における地域商業の拠点施設となっておりまして、現在主な販売品目としては青果、鮮魚、精肉などの生鮮食品のほか、日用品、酒類となっており、またコインランドリーも併設されているところでございます。 経過といたしましては、ここ数年いろいろと人口減少で売り上げも厳しい中でこのきゅうショップに入れるテナントも二転三転し、今ようやく数社のテナントによって新規の方々に商業施設の役割を維持できているという状況でございます。 ３つ目の成功報酬型企業誘致の導入の理由でございます。新産業集積エリア唐津第１期分につきましては、平成23年１月の分譲開始から10年以上が経過しております。いまだ分譲ができておらず、未造成であります新産業集積エリア唐津第２期分及び石志工業団地約半分につきましても分譲にいたっていないため、早期の分譲実現を図りたいと考え、本事業を提案させていただいたというところでございます。 ４番目、一般会計補正予算中、プレミアム付商品券発行事業費の事業概要についてのご質疑でございました。コロナ禍における域内の消費喚起及びデジタル化を推進するため、プレミアム付電子商品券及び紙商品券を発行するものでございます。発行内容は１セット額面5,000円をプレミアム率25％の4,000円で販売するものでございます。商品券の発行総額はプレミアム原資分１億2,000万円を含む６億円でうち電子商品券は４億円の８万口、紙商品券が２億円の４万冊となっております。 券種としましては、登録いただいた全店舗で利用可能な共通券2,500円と大型店以外の取扱店で利用できる専用券2,500円分を用意する計画でございます。購入限度は１人当たり電子、紙いずれか４セットでお願いしたいと考えており、額面２万円分を１万6,000円で購入になるというイメージとして計画しているものでございます。申し込み方法は
インターネット、ハガキによる事前申し込みをしてもらい、申し込み多数の場合は抽選にて当選、または口数を決めるものというふうに計画しております。販売方法は電子の場合はクレジット、コンビニ決済等で、紙の場合につきましては引換所での当選通知との引き換えでの代金払いとし、購入対象者は唐津市に住居がある方を対象と考えているところでございます。購入者による商品券の利用できる期間につきましては、８月から約４カ月を予定しているところでございます。 最後のご質疑でありました補正予算中、宿泊促進事業費の電子クーポン事業の内容についてのご質疑でした。令和３年度に引き続き実施するものでございまして、大手宿泊予約サイトでありますじゃらんネットと楽天トラベルの２つのサイトを活用して、唐津の特設ページを開設、予約時に利用できる宿泊割引クーポンを発行するものでございます。クーポンの割引額は１人以上かつ１万円以上の予約の場合に2,000円、２人以上かつ２万円以上の予約の場合には4,000円と設定しております。電子クーポンの発行枚数は１万人泊分、発行総額は2,000万円を想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） それでは、再質疑を行います。 まずからつの元気な森づくり事業費についてでございます。事業についての説明ございましたが、現在荒廃した森林、そしてまた所有者がなくなってその後、後継者も県内にはいない、こういった所有者が不明という森林の整備についてはどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 白水議員の再質疑にお答えいたします。 まず、森林経営管理事業とは、経営に適さない荒廃の恐れのある私有林を森林所有者から森林経営管理権を預かり、所有者に代わって市が間伐等の整備を行う事業でございます。森林経営管理事業における所有者不明森林の整備につきましては、森林の持つ広域的機能の維持増進を図るため、荒廃の恐れのある私有林を早急に整備する必要があることから、唐津市では現在所有者の判明している森林から所有者の同意を得て整備を行っております。所有者不明森林につきましては、経営管理権集積計画の策定にかかる特例措置としまして、登記簿や住民票等の情報で検索してもなお不明な場合、その旨及び定めようとする経営管理集積計画を６カ月間報告し、その期間中に所有者が現れない場合、市長が県知事に裁定を申請し、認められれば所有者は同計画に同意したとみなし、整備ができるようになっております。 今後事業予定地におきまして、所有者不明森林を含めた一体的な整備が必要になる際には、特例措置も視野に入れ検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） この事業は間伐だけの整備となっておりますが、森林整備には下草刈り、そしてまた枝打ち等も必要になってまいります。この下草刈、そしてまた枝打ちについてはどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 森林経営管理事業では森林経営の意向がない、荒廃の恐れのある私有林に災害防止等の観点から間伐等の施業を実施しております。森林所有者が下刈りや枝打ち等の保育施業を実施したい場合は、森林経営管理事業ではなく、国の造林事業補助金を活用した整備を推進しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） この財源については、森林環境基金とそしてまた立木売払い収入となっておりますが、この間伐についての立木売払い収入、どのように見ているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 森林経営管理事業では、切り捨て間伐がメインの整備になりますが、林道等の近くや作業道の開設ができ、木材の搬出が可能な森林につきましては、積極的に搬出間伐を実施し、木材を有効活用することにしております。令和４年度につきましては、約540立方メートルで280万円の売払い収入を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 間伐も荒廃した森林ですから、そんな収入は上がらないというふうに思っているところです。しかしながら、今年度の事業も令和４年度の事業も間伐は59ヘクタールということになっていますけど、市内全部では何千ヘクタール、9,000ヘクタールぐらいあるんじゃないかなと思いますけど、これでは100年以上かかるんじゃないかなと思います。まつら森林組合の作業員の増員とか作業の企画増加、また様々な拡大を目指してやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次、呼子朝市の見込み客数と販売額の推移についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 呼子朝市への入れ込み客数を算出するに当たりまして、朝市に隣接しております市営駐車場の駐車台数をもとに推計をいたしておりました。呼子朝市の入り込み客数は平成27年から令和元年には年間約７万人の入れ込み客数でありましたが、令和２年は年間５万人と呼子全体への観光客の入り込みと同様に減少が見受けられるところでございます。 朝市への入り込み客数も同様に先ほどお答えしたＧＰＳ位置情報システムにて算出した人数ですが、令和２年度につきましては約５万5,000人とおおよそ同じ人数のデータが出ているところでございます。 朝市の販売額の推移につきましては、朝市の出展者、各個人出展者が主であるため、詳細まで把握できていないところでございますが、出展者の聞き取りにより調査を行った結果、コロナ前と比較しまして売り上げは半減しているというふうな状況と承っております。 経済を所管する部署としましては、より実態に即した売り上げを把握し、施策に反映する必要がございます。事業組合や関係団体からの協力を仰ぎ、個人出展者の匿名性を確保し、販売額の経営状況の調査ができる仕組みづくりを今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ＧＰＳ等でよく調査をしてあるというふうに思いますが。それでは、宿泊者の推移、そしてコロナ禍の影響についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 宿泊者の推移についてのご質疑でした。これも平成27年度から令和元年度にかけての数字でお答えしますと、年間約３万人の宿泊者で推移しておりました。令和２年、約２万人と減少しているところでございます。原因の理由としては、やはりコロナにもよりますけれどもこの影響によって、具体的にはツアーでの団体客の利用が減少しているといったことがまず１つと。それから、外国人の観光客がほとんど皆無なほど見受けられなくなっているという状況が大きな影響を与えているというふうに捉えているとところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） それでは、呼子朝市に対するこれまで様々な支援策が取られてまいりましたが、その支援策と成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 呼子朝市に対する支援策としましては、まず朝市出展者の高齢化に伴う出展者減少の課題がございましたので、これに対しまして平成29年度から朝市新規出店者募集事業を行い、朝市学校を開催しているところでございます。これまでに23名がこの朝市学校を利用され、14名の方が出店にいたっているという成果を得ているところでございます。 課題でありました高齢化に伴う出店数の減少への一定の歯止め効果があったものというふうに捉えているところでございます。 朝市が午前中で終了してしまうということで、なかなか観光客のニーズに応えられないという課題もございました。観光客の滞在時間を延長させるというため、平成30年度から朝市活性化対策事業として、朝市学校に加えまして呼子マルシェを午後の時間帯まで開催しております。これまで延べ17回開催して、184店舗が出店され２万6,000人、これは職員による実数カウントでございますが、２万6,000人の来場があっているという状況でございます。マルシェの効果につきまして、ＧＰＳ位置情報システムにてマルシェの実施日とその前後の週の同一日曜日、同一時間帯で人出を直接比較しますと、この２年度の事業によって、人出が44％増加したというようなデータもございます。課題でありました集客とそれから滞在時間の延長にも一定の効果があったというふうに捉えております。 ３つ目に平成14年になりますけれども、前回朝市サミットが開催され、これの契機に同年呼子朝市の認知度を高めるとともに地場産業の振興及び呼子地区内商店街の活性化を図ることを目的として、呼子朝市ふれあいフェスタを開催し始め、以降毎年開催されておりまして、この事業に対して補助金を支出しておるところでございます。 人出というところで、職員のまたこれ実数カウントになりますが、毎年5,000人の入れ込みとしての効果があっているというふうに分析しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） この朝市の活性化事業としては、今回新たにナイトマルシェ、この内容と趣旨、目的、そしてまたその効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 朝市の現状として、課題としては呼子にはイカ料理店が中心としてございます。ただ、その多くが夕方に閉店、イカもなくなるのもございますが、夕方には閉店されているという状況でございます。宿泊客を中心として地区の方々から夕食が済んだ後に呼子のまちを楽しむ場所が少ないという声も挙がっているのも課題として捉えております。やはり、宿泊につながる夜間のコンテンツの造成が課題と捉え、その解決策として今回ナイトマルシェの取り組みを計画いたしたところでございます。ナイトマルシェの内容としましては、これまで呼子マルシェの内容に加え、夕方からの飲食をメインとし、観光客が夜の呼子のまちを楽しめるマルシェを年３回開催し、朝市通りの駐車場や空き店舗等を利用し、飲食を中心とした店舗の出店を予定してまいります。宿泊につながる観光客の集客、宿泊を伴うツアーの企画募集とツアー実施によって人の流れを作り出す効果を目指してまいるほか、加えて空き店舗の活用、周辺店舗等の相乗効果等による商店街を中心としたその周辺地区での消費喚起、活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ナイトマルシェによって、宿泊客の増加も期待されているというふうに思っているところでございます。 ５番目の岩屋ライフセンターの現在の運営状況とそしてまた経営状況、そして利用客数、販売額についてお示ししていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 岩屋ライフセンターについてのご質疑ございます。市の施設運営としての収支をまずご説明させていただきます。令和２年度の収支実績で歳出は需用費、役務費、委託料など619万6,335円を支出しております。それに対し、歳入はテナント使用料のほかに各テナントで使用されました電気料を光熱水費等負担金として収入としており、その収入額575万1,853円ということで、差引マイナス44万4,482円という状況になっております。 令和４年度予算額につきましては、歳入593万3,000円、歳出619万8,000円をご提案させていただいているところでございます。 次に、テナント側の経営状況でございます。現在、青果とコインランドリーはそれぞれ１社、鮮魚、精肉、日用品、酒類を含む合同会社１社の経営となっておりまして、ここ３カ年の利用客数と販売額を説明いたしますと、利用者数は平成30年度が10万人、令和元年度９万2,000人、令和２年度が８万7,000人と減少傾向がございます。 また販売額につきましては、これに比例してか平成30年度１億4,640万円、令和元年度が１億3,290万円、令和２年度１億2,750万円と利用客数、販売額とも減少傾向にあるという状況でございます。 なお、１人当たりの客単価としましては、いずれの年度におきましても1,400円台で推移しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） このセンターの運営費、令和３年度と比較して減額になっているところでありますが、この理由についてご説明をお願いします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回、令和４年度当初予算としてご提案させていただいています岩屋ライフセンター運営費619万8,000円でございます。令和３年度予算額が831万円でしたので、約200万円の減額内容となっています。その理由としましては、令和３年度公共下水道の接続工事のため、工事費で約300万円が増額となっておりました。令和４年度この下水道工事相当の300万円が減少したこと。それから、下水道事業受益者負担金98万4,000円が増加しておりますので、この差引で約200万円の減額という状況になったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） このライフセンター、１人当たり1,460円ですけど、１億円以上の売り上げがあっているということでございますが、今後の運営についてどのように考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今後の方向性についてのご質疑でございました。現在、改定中ではございますが、公共施設再配置計画における中では設置目的等を考慮し、機能を維持すると掲げておりまして。個別施設計画でも公共施設のあり方に係る特別委員会からの提言等も踏まえ、当施設につきましてはランニングコスト縮減に努め、施設の維持を図りつつ、本施設の域内需要及びテナントの店舗の状況を踏まえた適正な施設規模での管理運営をしていくことを当面の方針を位置づけさせていただいております。 今後も地域住民への意見の聞き取り等によりニーズを把握し、事業活動の経営分岐点を踏まえた施設規模の検討を行いながら、それに加え地域住民の生活支援以外の機能の可能性も含め対象エリアの方々に利用していただく施設となるよう、活用方針を幅広い視点を持って検討していくことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほどの答弁で設置目的等を考慮し、機能を維持するというふうにありました。様々な住民の方々の要望に応えながら活性化できるようなライフセンターの運営をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 ６番目の成功報酬型企業誘致業務でございますが、この成功報酬売買金額の3.3％、この根拠についてお示しをしていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 選定した事業者から紹介を受けた企業、この企業が土地開発公社と工業団地の売買契約を締結、そして分譲実現にいたった場合に、売買価格の3.3％相当額を仲介手数料として支払うことを今考えた予算をご提案しているところでございます。 金額の根拠のご質疑でございます。国土交通省が告示しています宅地建物取引業者が建物、または宅地建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が示されておりまして、その報酬の上限額、この上限額が400万円を超える金額の場合、不動産売買金額の3.3％となっていることを準じて、今回のご提案の根拠と設定させていただいたというところでございます。以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） これは確認でございますが、この業務の分譲可能性についてお伺いしたいと思いますし、また、他の自治体の同様の取り組みをしている事例について把握していればお示ししていただきたいと思います。そしてまた、誘致実現へは県との連携、これが不可欠でありますが、どのように考えてあるのかということについて、３つ質疑しましたけど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まず初めの１つ目の分譲実現の可能性のご質疑でございました。 民間事業者が持たれていますもともとの宅地分譲のノウハウ、それから営業力、こういったことを活用することで、営業の活動範囲と情報収集の手段等が広がることが期待されます。このため、分譲できる可能性も大きくなるものと考えているところでございます。 また、２つ目のご質疑でありました他自治体での取り組み。岡山県が平成27年度に同様の制度を取り入れられておりまして、これまでに10件程度の売買実績があると伺っております。また、その岡山県では、開始当初は１社を選定し実施されておりましたが、現在では複数社を選定され、成功報酬額につきましては、売買代金の額に３％を乗じた額というふうに現行制度を運用されているようなことで伺っているところでございます。 最後に、佐賀県との連携でございます。これまで企業誘致に関しましては、佐賀県の企業立地課、首都圏事務所、それから、関西・中京事務所と情報共有を図るとともに、企業の進出意向に対しまして、共同してプレゼンテーションや企業訪問、現地視察対応など、県と共に誘致活動を行ってきている状況でございます。 本事業と並行して、今後も佐賀県と協力、連携した誘致活動を行うことで、早期の誘致実現という目標を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） じゃあ、７番目のプレミアム付商品券発行の事業です。商品券の発行を６億円のうちに電子を４億円、紙を２億円、この理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 電子商品券を多く発行する計画といたしました理由としては、域内のデジタル化を推進し、消費喚起を促すことを目的として捉えております。
インターネット、ＱＲコードを活用した電子商品券を発行し、市民の方々の電子端末を活用する機会を増やすことを狙いとしているところでございます。 また、電子取引の推進により、細やかな効果検証ができ、施策立案時の有効なデータを取得することができるものと考えているところでございます。 しかしながら、
スマートフォンをお持ちでない方々や幅広い世代に対応するため、今回は紙の商品券も発行することを組み入れたことで、発行割合を電子部門を多く設定させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 令和４年度の県の事業の予算では5.7億円で、佐賀支え愛食事券と、１冊4,000円で5,000円分、40万冊で20億円というような状況がありますが、県内他市のプレミアム付商品券の発行事例についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 事例としては、佐賀市では、地域経済の回復を図ることを目的として、令和２年度から３年度にかけて、３回実施されているところ、伺っております。 直近の３回目の事業では、発行額は６億1,500万円で、飲食券、共通券合わせて10万冊発行されており、予定どおり完売しているというところでございます。佐賀市の事例からも、消費喚起、住民ニーズに対応した有効な施策という効果が出ているというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） この事業での経済効果はどう見ているのか。そして、また、取扱店の利用状況で、例えば、大型規模スーパー等の商品券の利用ばっかりで偏りが出てくるのではないかと、この事業の趣旨から外れてしまうのではないかというふうに思いますが、このことについてのご説明をお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 本事業による市内で登録された取扱店舗において、６億円の商品券が流通するということが１番の効果だと捉えております。商品券のプレミアム原資分１億2,000万円により６億円の消費を喚起するというふうに捉えているところでございます。 また、商品券流通による域内の消費喚起が促されるため、波及効果として、市民のキャッシュレス決済による売買活動の契機となることも期待しているところでございます。 また、２つ目のご質疑でありました、大型店舗への隔たりといいましょうか、偏りといったことの懸念でございます。これまでの事業の中でも、大型店舗に購入が多く行ったというような懸念も多く寄せられておりまして、多くの取扱店で利用できる制度設計が課題というふうに捉えております。そのため、今回は市民の方々の利用を分散させることを目指しまして、共通券と専用券の２種類の券種を計画したところでございます。 ちなみに、大型店というのは、大規模小売店舗立地法に規定します店舗面積1,000メートルを超える店舗ということで、条件を、設定をさせていただきたいということで、それ以外の店舗のところには、専用券で十分平等に促してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） では、いよいよ最後の項目でございます。 宿泊促進事業費についてでございますが、宿泊の対象施設についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 その前に、先ほど私が大店舗のときに「1,000メートル」と発言してしまいました。訂正して、「1,000平方メートル」に訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 質疑にお答えします。 対象施設でございます。対象施設につきましては、じゃらんネットと楽天トラベルに登録されている市内の宿泊施設でございまして、現在、じゃらんネットには34施設、楽天トラベルには37施設が登録されているという状況で、これらを対象として考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） それでは、佐賀県が実施していました「佐賀支え愛の宿泊キャンペーン」とこの事業との違いについて、ご説明をお願いしたいと思います。 そして、この事業効果について、どう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 佐賀県が実施を再開しました。本日報道でございましたが、「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」につきましては、宿泊代金の割引、これに加えまして、キャンペーン利用者を対象に、旅行期間中、対象の飲食店や土産店で利用することができる地域限定クーポンが付与されているところでございます。 一方、本市の今回計画しています電子クーポンの発行事業につきましては、宿泊予約サイトを活用して、電子クーポンを発行し、宿泊代金のみを割り引くということで、大きな違いがあるというふうに捉えております。 なお、市内宿泊予約サイトを利用されてない宿泊施設もございます。 また、予約形態の約４割に宿泊サイトが滞っているという状況でございます。 今後、国内を中心として旅行客の誘客に向けて他市と競っていくためには、この予約形態手続上、サイトの対応は強化すべきだというふうに捉えておりまして、唐津の募集型旅行の商品の造成を促し、選択肢の幅を広げて、市内宿泊者数の回復への下支えを図ってまいりたいというふうに考えております。 また、効果でございます。電子クーポンの発行としましては、速報値でありますが、今年度の効果として約8,000人泊で、予算の投入額が約1,900万円、流通額が約１億円という速報の経過が得られております。予算額の約５倍の効果となっています。このため、今回の事業についても、令和４年度の事業では１万人泊を創出することで目標としており、少なくとも１億円以上の流通額を、創出効果を目指しているという予算でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 様々な事業効果を発揮できるようにお願いをいたしまして、私の議案質疑を終了します。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 日本共産党の黒木初です。ただいまより議案質疑を行います。 議案第１号、令和４年度唐津市一般会計予算より２項目。議案41号、令和３年度唐津市一般会計補正予算より１項目議案質疑を行います。 まず、議案第１号、令和４年度唐津市一般会計予算より商工費中、観光地域づくり事業費の浜崎駅観光案内所の勤務体制についてお伺いします。 次に、農林水産業費中、浜崎漁港海岸侵食対策事業費については、唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会で決定された内容を基に業務を進められていると思われますが、業務に至った経緯についてお伺いします。 次に、議案第41号、令和３年度唐津市一般会計補正予算の土木費中、こどもを守る通学路づくり事業費には、令和３年度における通学路の点検については、千葉県八街市の事故を受けて、これまでの観点に加え、見通しのよい道路、幹線道路の抜け道などで、地域住民の方から改善要請があった箇所の観点に留意して、通学路の点検が行われていることをお伺いしております。この合同点検の中で、こどもを守る通学路づくり事業費は、唐津市の通学道路管理者が行う対策事業であると考えます。 そこで、今回の補正のこどもを守る通学路づくり事業費の内容についてお伺いして、１回目の質疑とします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 黒木議員のご質疑にお答えします。 観光地域づくり事業費の浜崎駅観光案内所の勤務体制のご質疑でございました。 今回、試験的というふうに計画しておりますが、通年を通して、観光案内所を開設するという計画でございます。 開設時間につきましては、午前９時から午後５時までの８時間を予定しておりまして、常時、人員を１名配置する計画で勤務を図っていきたいと。それに対しては、ローテーションで２名ぐらいで運営してまいりたいというふうな計画でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 黒木議員のご質疑にお答えいたします。 浜崎漁港海岸の事業に至った経緯についてでございます。 浜崎漁港海岸を含む唐津湾の海岸は、景勝地虹の松原を背後に有した海岸であり、本市の貴重な財産です。今回、対策を行っている箇所付近は、平成21年頃から侵食問題が深刻化し、これまで、養浜や、石積護岸整備等の対策が取られてきました。そのため、平成25年度に佐賀県が中心となって、唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会が立ち上げられ、唐津湾の海岸一帯の侵食対策についての議論が始まっております。 唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会では、平成28年３月には、浜崎漁港海岸の侵食対策案が示されています。市は、この侵食対策に基づいて、現在事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 黒木議員のご質疑にお答えいたします。 今回補正のこどもを守る通学路づくり事業費の内容でございます。 まず、この事業は、国・県、警察、教育委員会と各関係機関が合同点検した通学路の対策箇所のうち、唐津市ではカラー舗装による路肩の明示、区画線の設置による路肩の確保など、即効性の高い事業を行っております。 補正内容としましては、カラー舗装による路肩の明示といたしまして、東唐津小学校校区３路線、湊小学校校区２路線、呼子小学校校区１路線の計６路線でございます。 次に、区画線の設置による路肩の確保といたしましては、成和小学校校区６路線、湊小学校校区及び鬼塚小学校校区の各３路線、伊岐佐小学校校区の２路線、そのほか４路線の計18路線でございます。 また、路面標示による安全注意喚起といたしまして、長松小学校区、打上小学校区の各１路線の計２路線でございます。 また、速度抑制対策といたしまして、浜崎小学校校区の１路線、歩道の舗装といたしまして、久里小学校校区１路線、合計28路線についての対策を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） では、観光地域づくり事業費より再質疑を行います。 浜崎駅観光案内所は、試験運用で１年を通して常時ローテーションで２人、１人配置するとの計画ですが、業務内容についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 業務内容、主なものとしては、ＪＲを利用して来訪された観光客をはじめ、自家用車、自動車、貸切りバス、レンタカーなど、それからバイク、自転車などによるエリア来訪者に対して、周辺スポットや道案内、宿泊や食事、土産どころの紹介といった対面による案内サービス業務を予定しております。 また、限られた時間の中で、観光客に唐津を満喫していただくため、各種マップやパンフレット等の提供のほか、観光客の求めに応じた情報提供を予定しております。 このほか、観光客にストレスなく気持ちよく訪れていただけるよう、観光案内の合間を利用して、簡易清掃なども予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 観光客の方はタイトに観光計画を立てて動かれる方もいらっしゃいますので、観光名所を一度、１カ所だけ巡られて帰られるよりも、２カ所、３カ所と観光地を案内し、滞在時間を増やすことで、地域で使われるお金も増えると思われますので、そうできるよう創意工夫をお願いします。 次に、浜崎海岸侵食対策事業費についての再質疑を行います。 事業に至った経緯については、唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会が示した浜崎海岸の侵食対策を進めているとのことですが、砂浜の復元目標、また、現状についてもお示しください。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会が示した提言によりますと、平成12年頃の砂浜の状況まで回復させることを復元の目標としています。具体的には、平成28年頃の砂浜の状況から約30メートル程度、砂浜を前進させることを一つの目安と考えています。 市では、令和元年度に突堤50メートルを整備しており、約２年が経過しています。現況において、突堤を整備した付近では相当量の砂が堆積してきており、目視でも十分その効果が確認できます。しかしながら、浜崎漁港海岸の中央付近や東側では突堤から距離があり、現時点では十分な回復までには至っていません。これにつきましては、回復には時間も必要だと思われますが、侵食対策案のとおり、市ではさらに20メートルの突堤延伸が必要だと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 突堤から離れたところでは、今のところ回復に至っていないので、20メートルの延伸が必要ということが分かりました。 関連してですが、海岸侵食ということで、隣接する海岸管理者との協議についてお聞きします。 海岸唐津湾には虹の松原付近や東の浜、西の浜などは県が海岸管理者であると思います。隣接する海岸管理者とはどのように協議されているかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会では、唐津湾の海岸全体について、その経過観察等を行うように提言されています。そのため、浜崎漁港海岸に隣接する海岸の管理者である佐賀県においてもモニタリング調査が行われています。学識経験者で構成されていた唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会は、平成28年３月の提言書提出をもって活動を完了されており、現在は県の担当課と市で担当者会議を開き、情報を共有しております。 なお、共有したデータによりますと、浜崎漁港海岸以外の西の浜海岸、東の浜海岸、唐津湾海岸中央部の海岸区域では、部分的な砂浜の侵食や前進などがあるようですが、全体的には対策前と大きな変化はないようでございます。 現在、佐賀県では、砂浜が増加している場所から減少している場所へ砂を戻す、サンドリサイクルなどの維持管理が行われており、これにより砂浜の維持ができていると伺っております。市では、引き続き佐賀県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 今後も砂浜の維持管理や県との情報共有に努められてください。 次に、こどもを守る通学路事業費についての再質疑に移ります。 28路線について対策を行うとのことですが、その中でも、通学路を横断する子供たちを守る横断歩道は安全対策上、必要なものと考えますが、横断歩道の設置基準と通学路プログラムの中での横断歩道の対策箇所数についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 横断歩道の設置の基準でございますが、横断歩道は、横断歩行者数や交通量等を総合的に判断し、歩行者の安全を確保する必要のある場所に佐賀県公安委員会が設置をされております。また、横断歩道の対策箇所でございますが、平成24年に点検が始まって以来、令和３年度現在までに24カ所、このうち、直近５カ年では６カ所が選定されており、５カ所につきましては実施済み、１カ所につきましては、来年度施工予定となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 平成24年から点検が始まって、９年間で24カ所が整備されたとのことです。横断歩道は歩行者優先であり、運転者は横断歩道手前での減速
義務や停止
義務があります。取締りを受けた際には、横断歩行者妨害という交通違反になり、違反点数は２点、反則金は9,000円が科されるそうです。交通安全を意識しながら、交通ルールを守った運転を心がけていきたいものです。 そこで質問ですが、子供たちを守るための対策として、様々な対策が行われております。その中には、あえて、段差を造り、減速を促すハンプなども取り入れられるなど、交通安全の面からも有効な対策であると考えますが、ハンプの設置基準と現状についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 通学の対策の一つとしてのハンプでございますが、歩行者・自転車の安全な通行を確保するため、道路の路面を意図的に押し上げまして、凹凸を造ることで、自動車を減速させる目的で設置されるものでございます。 このハンプは生活道路において、歩行者や自転車の事故の多発、速度が高く、通学交通が多いことや、急減速等が多発している道路への設置が基準とされております。 設置箇所に当りましては、存在を十分に確認できる箇所、佐賀県公安委員会により実施される交通規制との整合、地域住民等の理解と協力を得た箇所とされております。 このハンプによる対策につきましては、生活道路での速度抑制に大きく寄与できる反面、設置する場所や通行する車両の種類によりましては、振動や騒音も懸念されている点もあるようです。 本市といたしましては、通学路の安全対策として、ハンプを含めた幅広い対策の検討を行いまして、必要な箇所に必要な対策が可能となるよう、通学路プログラムの検討委員会を含めた各関係機関及び地域と協力しながら交通安全の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 必要なところに必要な対策を行い、交通安全の促進に努めてください。 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。 議案質疑する前に一言申し上げます。 ロシアは去る２月24日、国際社会の度重なる警告を無視して、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。このようなロシアの行動は武力行使を禁ずる国際法の明白な違反であり、国際憲章にも反する行為であります。断じて許すわけにはいきません。唐津市議会としても、非難と即時撤退を求める決議を上げたところでございます。ロシアは攻撃の停止と部隊撤退でウクライナに１日も早い平和が訪れることを願い、残された時間、議案質疑を行います。 まず、第１号議案の一般会計関連で、人権ふれあいセンター耐震診断費関係であります。 事業内容については省略をいたしまして、会員減少の中で、今後の人権ふれあいセンターの方向性についてお尋ねをいたします。 それから、同和団体の補助金であります。会員の減少が見られる中で、今年の予算の特徴はどういうものがあったのか、お尋ねをいたします。 重度心身障害者医療費助成ですけれども、まず、令和２年度重度心身障害者の医療費決算の件数と医療費についてお尋ねをいたします。 次に、消防団です。消防団費について、消防団報酬についてであります。 総務省は、標準団員報酬を１月18日付で３万6,500円、出動手当8,000円に改善するよう通知を出したところであります。改善に向けてどのような検討をされているのか、お尋ねをいたします。 教育費です。鏡山改築費についてであります。 児童の急激な増加と特別支援学級の増加に加えて、年次的に少人数学級が実現されることになっておりますけども、教室の確保は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。 それから、浜崎小学校の増改築事業費についてであります。 改築してほどないのに、また改築しなきゃならないということで、子供の増加や特別支援学級児童の増加見込みが甘かったのではないかと思いますけどもいかがでしょうか。 次に、西唐津公民館の移転改築事業費についてであります。 現在地に建築するまでの経緯について報告をお願いいたします。 次に、議案第15号、国民健康保険条例の改定であります。 現状で課税した場合、どうなるのか、お尋ねをいたします。 次に、議案第16号、敬老祝金の支給ですけれども、前任者がいろいろと質問していただきましたので、内容は分かっているんですが、私は、この敬老祝金を節目支給するというところに、福祉の後退につながるのではないか、どうせ、するんだったら、代替事業があるべきだというふうに思いますけど、その代替事業についての検討はされているのか、お尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 人権ふれあいセンターは、市民の生活の改善及び向上を図るとともに、人権問題の解決に資するために、いわゆる隣保館として設置しているものでございます。 現在におきましては、人権問題に関しては、社会の進展とともに全体としての人権意識が向上してきているものと考えておりますが、意識の向上とともに、また、時折の情勢により新たな問題も、課題も生じてきております。性的思考、性自認、いわゆるＬＧＢＴｓの問題、ヘイトスピーチなど外国人への差別や東日本大震災や各種災害に起因する避難者等への差別、それから最近では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い感染者や医療従事者及びその家族への差別問題などがございます。また、近年の
インターネットの普及により差別の形態も変化しているところでございます。 同和問題につきましては、本市においても、
インターネット上での差別事象が発生しておりまして、部落差別解消推進法に「現在もなお部落差別が存在する」とうたわれているとおり、その課題解決へ向けた取り組みは最重要課題だと考えております。このような中、平成30年度に唐津市人権教育・啓発基本方針を改訂いたしまして、同和問題につきまして、地域における人権、同和教育の推進のため、人権ふれあいセンターを地域に開かれたコミュニティセンターとして活用を進めることといたしております。 議員おっしゃいますとおり、同和運動団体の会員数につきましては年々減少しており、10年前と比べますと約３割の減となっております。また、人権ふれあいセンターが設置されている地域の人口も約１割から２割程度減少しているところでございますが、今後の人権ふれあいセンターの方向性としては、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の啓発の場として、地域に開かれたコミュニティセンターを目指してまいりたいと考えております。 次に、令和４年度の運動団体への補助金の特徴ということでございました。 同和運動団体支部補助金は、同和問題の解決を図るため、行政の補完的役割を担う団体へ、各種研修会や大会等への参加の推進に要する経費等に対し補助金を交付しているものでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、団体の活動にも様々な影響が出てきておりまして、多くの大会や集会、研修、会議等が中止となっております。これに伴いまして、令和２年度に交付しました補助金のうち、不用となりました研修会等への参加経費につきましては返還となったところでございます。令和３年度につきましても、中止となった大会等もございますが、運動団体におかれては、研修においてリモートを取り入れたり、行政など外部からの参加を取りやめたり、また、大会の規模を縮小するなどの工夫をしながら活動の継続を図られているところでございます。 感染拡大の終息終えんが見通せない現状において、ウイズコロナの時代に対応すべく、様々模索をされていますが、行き先が不透明な状況でございます。このため、同和運動団体支部補助金の令和４年度予算につきましては、前年と同額で計上をいたしております。昨今の状況の変化により、リモートへの切り替えや予定している大会等の変更などについては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の税率について、現行の税率で課税した場合にはどのようになるのかということでございます。 国民健康保険制度の改正以降、県によって示されます標準保険税率で賦課し、予定収納率分の保険税を徴収することができれば、基本的には赤字が発生しないこととされておりますので、このことから考えても、今回、標準保険税率に合わせて保険税率を改定すれば、基本的には剰余金は発生しないものと考えております。 そこで、議員がご質疑の現行税率で課税した場合につきましては、保険税収入が約27億8,000万円と試算がされます。標準保険税率で賦課した場合は、令和４年度で予算要求しております26億8,000万円の収入を見込んでおりますので、税収が約１億円の差が生じます。現行税率で課税しますと増収となります。現行税率で課税しますと、その分が剰余金になるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 まず、重度心身障害者医療費助成費でございます。 この重度心身障害者医療費の令和２年度の請求件数と金額についてでございました。 請求件数が５万3,631件で、金額が１億9,665万10円でございます。 次に、唐津市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定でございます。 代替事業についてでございますが、今後も進展する高齢化社会を見据え、高齢者福祉施策の全体の事業展開を進めていく必要があると考えております。高齢者の生きがいづくりや、介護予防事業などの施策の充実に努め、高齢者に寄り添った持続安定した福祉サービスを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員のご質疑にお答えします。 令和３年４月に総務省消防庁より「消防団員の報酬等の基準の策定等について」という通知がされ、消防団員の処遇の改善に係るための基準が定められ、各市町村において消防団員の報酬等の見直しを検討して、必要な条例改正を令和２年４月１日から施行し、令和４年度当初予算から必要な額を計上すること等を示されております。 この通知を受けて、唐津市としまして、消防団幹部だけではなく、現場の団員の意見を幅広く取り入れるため、部長級階級以下の団員も構成員とした唐津市消防団員の処遇等に対する検討ワーキンググループを令和３年７月に立ち上げ、団員の処遇改善、団員の負担軽減及び唐津市消防団員の組織再編等について検討を行っていただいております。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、会議の開催が思うようにできず、また、国の地方財政措置や出動報酬の創設に伴う課税関係について国からなかなか示されず、ワーキンググループ等での検討が進まない状況となっております。現段階での検討状況については、まだ、検討段階でございますのでお示しできる状況にはございませんが、国の基準を踏まえ、唐津市消防団に見合った適切な報酬体系となるようワーキンググループを中心に、団長、支団長会議において検討していただいているところでございます。 今後につきましては、このワーキンググループの意見を踏まえ、各支団の意向も考慮し、唐津市消防団としての最終的な方針を定め、国の地方財政措置を正確に把握するとともに、県内他市町との情報を共有しながら、関係部と調整に当たりたいと存じます。 なお、令和４年度当初予算につきましては、報酬等について引き続き協議を行うため、消防団員報酬及び消防団員出動費につきましては、現行の報酬額等に基づいて、予算要求をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 まず、鏡山小学校改築事業費継続費４年度分についてでございます。 少人数学級等が予定されているが教室の確保は大丈夫かというご質疑でございました。 鏡山小学校につきましては、児童数の増加や35人学級への移行を見越した教室数を確保し整備をしております。 内訳でございますが、普通教室が36教室、これに加えて、特別支援学級用の普通教室を６教室、合わせて42教室を整備いたしております。しかしながら、近年増加傾向にある特別支援学級については、予想することが大変困難なことから、将来的に特別支援学級の増加による教室が不足する可能性はあるかもしれないというふうに考えております。 次に、浜崎小学校増築事業費についてでございます。 前回の改修について見通しが甘かったのではないか、児童数の増加についてですね、見通しが甘かったのではないかというご質疑でございました。 前回の大規模改修の際の見通しについては、社会増、転入転出による増加、ゼロ歳、住民基本台帳のゼロ歳児が６年後入学するときには30人増加するというような見込みで推計を出しておりました。近年の浜崎小学校の特別支援学級の児童数なんですが、平成29年は16名、平成30年は15名、令和元年は17名、令和２年は19名ということで、そんなに増加は、微増している状況ではございました。ところが、令和３年度は32名と、ここで急激に増加をしたということで、特別教室の分が不足するということで、今回増築をお願いするというものでございます。 次に、西唐津公民館の移転改築事業費について、現地に建設するまでの経緯についてでございます。 西唐津公民館につきましては、平成21年度に西唐津校区町内会長からの移転新築の要望を受け、地域内の移転場所の検討に着手し、平成28年度の公共施設再編推進検討委員会において、大まかな移転場所と併設する勤労青少年ホームの廃止の方針について承認を受けました。その後、平成29年度に建設委員会を設置し、協議を重ね、平成30年度に事業化、基本設計に着手いたしましたが、佐賀県等との協議に不測の期間を要し、令和２年度末に実施設計が完了いたしました。 本年度につきましては、８月から着工しておりました杭工事が12月に完成しており、現在は建築工事、電気設備及び機械設備工事を進めているところでございます。令和４年度におきましては、引き続き建築工事等を行い、外構工事を経て、令和４年11月開館を目標に事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、人権ふれあいセンターの耐震化のことからいきたいと思います。 地域に開かれたセンターということですけども、会員が減少するということは、先ほども約10年で３割減少しましたという部長の答弁もありましたけれど、唐津市の公共施設の再配置計画では、人権ふれあいセンターの在り方については、基本、現在の配置を基本にするとうたっているんですが、そのあと、利用状況を考慮した適正規模での配置する、施設によっては他の公共施設への機能移転や複合化も進めるという中で、本当にそういう位置づけになっているのか、結局、耐震化をするということは、このままずっといくんですという話になるので、その辺はどのように考えてあるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 まず、公共施設再配置計画におきましては、計画期間における公共建築物の保有量33％削減する目標を掲げて、その基本方針におきまして、保有量、コスト、
行政サービスの適正化及びまちづくりの視点から、地域の特性に応じた施設の複合化、機能集約、適正規模が求められております。人権ふれあいセンターは、先ほど申しましたように、地域に開かれたコミュニティセンターとして地域に根差した事業を実施しております。 また、施設設置の経緯及び趣旨を踏まえ、人権ふれあいセンター、個別施設計画におきましては、現状の配置を維持し、人権ふれあいセンター唐津の改築において規模縮小を考えておりまして、３施設全体で保有量の33％の削減を目指したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私は、人権教育や同和差別解消への取組については当然しなきゃならないというふうに思いますけども、人権ふれあいセンターの会員が減少する中で、本当にその建物がなければ人権問題の啓発ができないのかということで、また、そういう問題意識があるからこそ、公共施設の再配置計画の中にも施設の複合化、機能集約、適正規模の方針が出されたと思うんです。 今回、上がっている２つの施設では、北波多と相知では50人前後の方の会員さんがおられるというふうに思っていますけれども、ここに嘱託職員を２名と常勤職員１名、運営に約1,000万円ほどかかっているんです。本当に必要だと思っておられるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 運動団体の会員数が少数の地域での施設配置の必要性についてのお尋ねだったと思います。 先ほども申し上げましたが、地域における相談事業や総合学習の実施及びコミュニティ活動の現況を踏まえ、また、部落差別が現存することを踏まえ、現時点においては現状維持との判断をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私は先ほども言いましたように、人権の教育や同和差別の解消のための施策について否定しているわけではないし、ただ、あとからも出ますけども、高齢者の敬老祝金のわずか100万円や200万円を削る、そういう中で、会員がわずかなところにいて、本当に必要なのか。先ほど地域に開かれたセンターにということで部長答弁がありましたけども、相談件数は北波多では５件じゃないですか。総合学習というのは相知ではやっていないんです。また、講座も相知では年間64人やっているんです。だから、本当にそれが必要なのかというところを洗い出して、財政のほうもしっかり査定をやってもらわないと困るんです。 次に、団体運営についてですけれども、同額で計上したということなんですけども、会員減少に伴う補助金の在り方について、運動団体と話し合いをされているんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 運動団体との補助金に関する交渉につきましては、県内の有地区の自治体の担当課長で構成する佐賀県同和対策推進連絡協議会と有地区副市長会が、それぞれの団体の県連合会と行うこととなっております。現在、協議会におきましては、日当の取扱いに関する交渉の準備を進めているところでありまして、会員数の減少に関しての協議は現在のところ行っておりません。 ここ数年、実質的な交渉ができておりませんので、まずは、今、準備を進める件についての交渉を早急に開始したいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 有地区の課長会、それから、副市長会があっているということなんですけども、部長、県連合会との話し合いということで、今、テーブルに乗っているのは日当の問題だというふうにおっしゃいましたけど、今の現状と唐津市はそれをどうしたいと思ってその会議に臨まれていると思っておられるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 団体の補助につきましては、これまでも運動団体における会員等への旅費支給につきましては、自治体に準じた取扱いとなるよう求めてきておりまして、日当額などの減額についての申入れの協議を行ってきているところでございます。 今回は、県内出張の際の日当の廃止につきまして、自治体と同様の取扱いを行うよう求めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） もう少し具体的に教えてほしいんですけど、自治体に準じてということで、県内についてはゼロだと。じゃ、現状はどうなんですか。いくら払っているんですか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 現状につきましては、各支部によって異なりますが、各支部におきます旅費の規定によって支給をされているものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 幾ら払っているかというのを、この議場で、議員の前で報告できないというのははずかしいじゃないですか。 もう１個聞きます。有地区の副市長会がこのコロナ禍でしばらく開かれていないということでしたけれども、直近の開催日と内容はどういう内容だったんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 有地区副市長会の直近の開催日でございますが、令和３年度おきまして、令和３年４月９日に開催をされております。このときの会議の内容につきましては、年度当初の開催ということで前年度事業報告、それから、令和３年度の事業計画などの審議を行っております。その会議の中でも、運動団体補助金の見直しの申し入れにつきまして、協議を行った次第ではございますが、再度、協議会を開催し、協議を重ねまして、団体への申し入れを行う予定でございましたが、コロナ感染拡大による影響により、３年度中の開催については、昨年４月９日の１回のみの開催となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 有地区の副市長会、唐津を代表して脇山秀明副市長が行かれるということで、自治体に準じてと、日当についてはという総枠はできているわけですから、そこはやっぱり早くやらないと、私は市の補完的な役割だと、差別があっているから仕方がないというようなことでは、ほかの市民団体との公平性から、市民の理解は得られないと思うんです。 議案質疑の中でもあっていましたけども、唐津の老人クラブは7,680人おられると。補助金が1,669万円と。その金額からすると、運動団体は２つの団体で3,000万円以上です。会員数はこの10分の１以下です。そういう中で、本当に市民の理解を得られるような差別をなくすと本当に言っているんだったら、市民がみんなに等しくなるような同和行政をぜひやっていただきたい、人権教育をやっていただきたいというふうに思います。 次に、重度心身障がい者の医療費助成についてであります。 なぜ、令和２年度の重度心身障がい者の受診件数と金額を聞いたかというと、成果説明書に最近載っていないんです。財政が意識的に出さなかったのか、担当者が意識的に出さなかったかは分かりませんけども、子供の医療費についてはしっかり出されているんです。ですから、まず、その金額を聞いて、受診件数と受診料を割ると１件当たりの金額が出るんです。１件当たりの金額が3,665円、子供の医療費は1,706円です。２倍ぐらい違いがあります。 そこでお尋ねですけども、重度心身障がい者の医療費と子ども医療費助成との比較の特徴は何でしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 重度心身障害者医療費助成と子供の医療費助成を比較しての特徴、主な違いといたしましては、次の２つが挙げられます。 １つ目は、助成の方式が違いまして、重度心身障害者医療費助成は、後日、医療費の領収書を市の窓口に提出し、助成を受ける償還払い方式でございます。一方、子供の医療費助成は、受給資格証を医療機関で提示すれば助成額が差し引かれ、定額負担となり、助成の手続きが済む現物給付方式となっているところでございます。 ２つ目は、給付方式の違いにより、自己負担の負担方法が違います。重度心身障害者医療費助成は、申請された１カ月分の医療費から自己負担額500円を差し引くことに対し、子供の医療費助成は500円から1,000円を病院または薬局ごとに支払うこととなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 大きな違いは２つということで、現物支給と償還払い、それと、自己負担額が違うと。しかし。部長、もう一つ落としているところがあるんじゃないですか。私は、常日頃言っているんですけど、重度心身障がい者と子供の医療費の大きな違いは、重度心身障がい者はその病気や障がいを一生涯背負って暮らしていかないといけない。しかし、健常者の場合は、例えば骨折したら２カ月とか、３カ月で完治するんです。個々に大きな違いがあるんです。ハンディキャップを一生涯背負っていく。医療費の助成について、もっと手厚い施策がされて、子供の医療費のように現物支給ができないのかというふうに思っております。 それで、県との話し合いをされているというお話ですので、現物支給に向けての県との話し合いの状況についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 重度心身障害者医療助成に係る給付方式については、県が主体となって見直しの検討を行っており、今年度、障害保健福祉に関する意見交換会が開催され、市としましては、現在の償還払い方式から現物給付方式への見直しを引き続き要望しているところでございます。 今年度、新たな試みとして、県内に20市町を中部、北西部、東部、南部の４ブロックに分け、圏域作業部会として意見交換会が１月に開催されましたが、各市町の財政的な問題もあり、各圏域の意見としては統一された状況にはございません。県としては、市町財政への影響が大きく、将来にもその負担が継続していくことから、さらに議論を行うため、圏域ごとの作業部会を令和４年度も継続し、その後、全体会議へと進めていきたいとのことで、令和４年度は４月に圏域作業部会が開催される予定となっているところでございます。 対象者にとりましては、窓口での負担が少なく、手続きも簡素化される現物給付方式が望ましいと考えられておりますが、その場合には、審査、支払機関に対する手数料や、そして、各市町に一番負担となる国民健康保険の国庫負担金の減額措置、いわゆる国保ペナルティーの課題の対処が大きな問題となっており、圏域作業部会において意見が統一できない大きな原因となっております。 本市としましては、対象者の経済的負担軽減や国保ペナルティーを含めた財政的な面での課題を総合的に勘案する必要があり、今後も県や県内各市町と情報を共有しながら、給付方式の見直しについて、県への要望を引き続き行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 実施に向けて障害になっているのは、国による国保のペナルティーがあるからだということですけども、子供の医療費の無償化のときに、現物支給にするときにもこの問題を国は言ってきました。しかし、今は、国は子供の医療費の就学前までについてはペナルティーをかけないということがあるし、ペナルティーがあっても実施しているじゃないですか。例えば熊本県の天草市では、県はやらないけど市では独自にやっているとか、それから、医療費請求についても、医療機関が代行するというような制度も研究していただいて、ぜひ、障がい者に寄り添う行政をやっていただきたいというふうに思います。 次に、消防団報酬についてお尋ねします。 消防長の答弁で、最後のところがよくわからなかったというか、ちょっと足りなかったと思うんですけども、国が、令和４年度でできるだけ処遇改善、待遇改善しなさいということなんですけども、いろいろ検討していると、国は令和４年度にしなさいということは、補正予算を組んででも４年に間に合うことをするのか、令和５年にずれ込むのか、その辺の見通しについてはいかがですか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員の再質疑にお答えします。 先ほどお答えいたしましたように、現状、まだ検討中ではございまして、令和４年度は引き続き検討してまいりたいと考えとおります。
○議長（笹山茂成君） 15時20分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５８分 休憩 午後 ３時２０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、消防関係、団員報酬の関係ですけれども。 総務省は、同じ通達で、団員報酬を個人支給にすることを徹底するように求めていますけれども。唐津市の場合はどういう議論をされていますでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員の再質疑にお答えします。 個人支給につきましても、先ほど答弁いたしましたけれども、現在、ワーキンググループ等で検討しておりまして、その後、団長、支団長と協議いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、唐津市もほかの全国でもご多分に漏れず、定数が、条例定数に対して実団員が減っておりますけれども、その辺の充足率についてはどのように見てありますでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。支団別の団員と実団員数及び充足率について、令和４年４月時点の人数でお答えします。 唐津支団定員1,343人、実団員1,333人、充足率99.3％。 浜玉支団定員397人、実団員395人、充足率99.5％。 厳木支団定員270人、実団員246人、充足率91.1％。 相知支団定員350人、実団員325人、充足率92.9％。 北波多支団定員206人、実団員204人、充足率99.0％。 肥前支団定員385人、実団員369人、充足率95.8％。 鎮西支団定員392人、実団員381人、充足率97.2％。 呼子支団定員167人、実団員167、充足率100％。 七山支団定員170人、実団員159人、充足率93.5％となっておりまして、本部を入れました全体としましては、定員3,711人、実団員3,606人で、充足率97.2％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 消防団の定数、条例については何年か前に減らしたばっかりですけれども、またそれに達していないという状況が続いているようですけれども。消防団員の減少についての認識と応対はどのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。 消防団員減少については、人口減少や高齢化また雇用体系の変形等により、年々団員数の維持が難しくなっていると認識しております。 また、消防団数が減少することで、消防団の活動単位である分単位での活動が難しくなっている地域があるということも把握しております。 対応策としましては、まず隊員数の確保に関しては、今回の総務省消防庁からの通知に基づき、ワーキンググループを中心に報酬等の見直しをはじめ地域の実態に即した災害現場に役立つ実践的な訓練を実施、操法大会、式典等の見直しによる団員の負担軽減等の検討を進め、併せて市民の皆様から消防団に対する理解を得られるよう努めてまいりたいと存じます。 また、消防団活動が難しくなっている地域においては、支援団員による補完や隣接部と協力体制を構築する等により活動していただいておりますが、それでも活動が困難な場合は、地区との十分な協議を行い、令和７年４月を目標に隣接部と統合を検討するよう団長、支団長会議でも協議を行っており、地域防災力を長期的に維持できる体制の構築に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 消防団に入りたがらない一つの理由に、団行事が負担になっているということも話を聞きます。その一方で、自分が住んでいる地域は自分たちが守るという郷土愛に燃えた団員さんが一生懸命頑張っておられるわけですから。その消防団員の活動に報われるような運営に、また待遇改善、報酬の値上げなどもやっていただきたいというふうに思います。 次に、教育関係ですけれども。鏡山小学校の改築関係で、部長に答弁いただきました。特別支援教室を６教室作ると。 今後、不足もあるかもしれないと言われますけれども、この唐津市の教育の令和３年度では、支援教室が８クラスあるようになっているんですけれども、これについては大丈夫なんですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 特別支援学級が増加することにより教室が不足する場合や、今回、鏡山小学校のように特別支援学級用の教室と６教室整備しているわけですけど。それを超える特別支援学級が発生しているという場合におきましては、学校と協議しながら余裕教室の活用や普通教室に間仕切りを行って、そういった対応を行っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） せっかく新しく造ったばっかりじゃないですか。そして、そういう支援が必要な教室について「不足があるかもしれない」「余裕教室が」そんなにあるんですか。普通教室を間仕切りすると。子供たちの教育環境を守るのがあなたたちの仕事じゃないですか。 （「そうだ」と呼ぶ者あり）
◆18番（浦田関夫君） また、児童が多くなれば、問題行動を起こす子供たちも多くなります。クールダウンの部屋の確保も必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 クールダウンできる部屋についてでございますが、学校生活の中では、様々な要件で児童の感情が高ぶる場面も見受けられますが、そのような場面では、教職員が児童の特性や、その場の状況に応じて対応を行っております。児童が冷静になれるスペースといたしましては、在籍する教室以外の相談室等を活用しております。 また、特別支援学級の児童におきましては、児童の特性に応じ、特別支援学級内で児童が安静を取り戻すことができる特定のスペースをあらかじめ準備するなどして対応しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私はなぜ、この、もう出来上がった鏡山小学校の改築の問題を取り上げているかというと、浜崎小学校でも同じようなことが起きるんじゃないかということを懸念しているわけです。 じゃあ、クールダウン室は相談室を使うと言われましたけれども、相談室は幾つあるんですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 今、ちょっと資料を確認しておりますので、後で答弁したいと思います。すみません。
○議長（笹山茂成君） 浦田議員、今、後でと言われましたけれど、これがなけんにゃあ進みませんよね。後で資料出して、質問に間に合いますか。 じゃあ、ちょっと待ってください。浦田議員、もう一回質問してください。浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） じゃあ、相談室は何室用意されていますでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 相談室の数は、鏡山小学校については２つございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 約1,000人子供たちがいるんですよ。それで相談室２室でクールダウンの部屋は足りるというふうに認識しているんですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 現状では足りていると認識しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 冷たい。現状を分かっているのかな。学校の先生や、それから支援員さんは走り回っているんですよ。そういう中で、クールダウンの部屋はない、相談室を使うからいい、相談室は２つしかない、それで足りている。こんなことでいいんですかね。 もう一つ聞きます。児童１人当たりの運動場の面積、極端に狭いわけです。鏡山小学校11.5平米、長松小学校が15.9平米、その次に狭いのが浜崎小学校の18.4平米、平均が43.7平米で４分の１しかないんですよ、平均の。これで子供たちの教育環境がいいというふうに言えるんですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 鏡山小学校におきましては、児童数962人、校舎の改築及び改造の合計面積、校舎の面積でございますが、8,296.06平米ございます。 文部科学省が示しております基準面積についてでございますが、児童数962人に対しての基準面積は4,143平米となっておりますので、基準以上の面積は確保できているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 文部科学省が示しているというのは、あくまでも大都会とかそういうところも含めて示しているわけであって。唐津の子供たちの運動場の平均が43.7平米で、鏡山小学校が11.5平米、４分の１しかない。それでも国が示している面積が足りているから、鏡山小学校の子供たちは安全で快適な学校生活を過ごしているというふうに認識しているんですか。 再度、答弁をお願いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 先ほどちょっと校舎面積を申し上げましたが、屋外運動場についてでございますが、鏡山小学校につきましては、１万1,118平米となっております。基準面積につきましては、7,200平米というふうになっております。 それから、周辺部のほかの学校との比較についてでございますが、児童数が増加しているところと児童数が減少しているところとございます。児童数が減少しているところにつきましては、過去、現状よりも２倍、３倍の児童数がいたわけでございますので、そのときの基準に対して建設、また用地の確保等を行ってきておりますので、ほかの学校との比較というのは適当ではないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 部長、私が聞いたのは、文部科学省が示した数字を満たしているから、鏡山小学校の子供たちは快適な学校生活を過ごしているんですかと聞いたんです。そこだけ答弁してください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 鏡山小学校の児童が快適な環境で過ごしているかということでございました。基本的には、快適と感じていない児童もいるかとは思うんですけど、限られた面積の中で切磋琢磨してたくましく育ってくれているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） しっかりお願いします。県内で、鏡山小学校は最大の規模の大規模校だというふうに。新年度31学級になるんじゃないかと、1,000人を超えるんじゃないかということで、文部科学省もそういう大規模校については対応するように示していますけれども、市の対応についてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 大規模校等における課題の解消を図るための方法といたしましては、学校の分離新設、通学地域の見直し、学校施設の増築などが考えられます。現在、鏡山小学校においては、増築により対応しているところではございます。 今後についてでございますが、鏡山小学校の普通教室については、通常学級分として36教室、１学年当たり６クラスまでを想定しております。今の推計においては、今の規模で大体足りるのではないかという推計でございますが、今後、児童数の推移には注視しながら、通学地域の見直し、こういったものも必要になるかどうか注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） そんなのんきなことを言っていいんですか。だから、私は、浜崎小学校にそういう鏡山小学校の二の舞にならないということで、今回質疑に出しているんですよ。 たしか分離、通学、それから増築と。36クラス作って教室が入るんですか、じゃあ。今でもクールダウンの教室がない、相談室は２つしかない。そんな中で、新しく36クラス入れるんですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （発言する者あり）
○議長（笹山茂成君） 浦田議員、今のは浜崎小学校の質問だったんですね。
◆18番（浦田関夫君） いやいや、そうじゃない。
○議長（笹山茂成君） それなら、すみません。もう一回、質問をやり直してください。
◆18番（浦田関夫君） 私は、浜崎小学校に鏡山小学校の二の舞をさせたくないから、鏡山小学校の教訓をしっかり浜崎小学校に生かして造っていただきたいんです。 というのは、36クラスも造って、鏡山小学校に。今はもうキャパができているのに、入るんですか。相談室も２つしかない、クールダウンの部屋もない。そんな中で36クラス入るキャパがあるんですかと聞いているんです。
○議長（笹山茂成君） だから、今のどっち。浜崎小学校のこと。
◆18番（浦田関夫君） 違う、違う。鏡山小学校と言ったですけど。
○議長（笹山茂成君） 鏡山小学校です。草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 繰り返しになるわけではございますが、近年の増加傾向のあります特別支援学級については、今後の増加を予想するのは非常に困難でございますので、将来的に特別支援学級の増加による教室不足が発生する可能性はあるというふうには思っておりますが、通常学級の分については、現在の36の教室の分で足りるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 本当に足りるんですかねえ。そんなのんきなことを言っていいんですか。鏡山小学校は、この８年間で約200人ぐらい子供たち増えているんですよ。浜崎小学校も100人ぐらい増えているんですよ。そういう特殊な要件も含めて、今後、学校の校舎建設については当たっていただきたいというふうに言います。 それから、西唐津公民館は今、経緯について説明いただきましたけれども、移転改築で時間を要した案件というのは何でしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 事業当初の計画では、令和３年度開館の予定でございましたが、土地所有者である佐賀県との協議、調整、また、佐賀県が事務局を務める、唐津みなとまちづくりデザイン専門家会議との配置や外観等の協議に、約１年半の期間を要し、事業の進捗に遅れが生じたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） この西唐津公民館の改築移転事業についても、今後の公民館の建設に当たって、教訓を生かしていかないといけないからこそ、今、西唐津公民館の建築に当たって、どういう経緯があって、どういう課題があって、どういうところに難しさというか困難さがあったのか、ここをしっかり共通認識しないと、地域の公民館は、地域のコミュニティの場所ですから。本当に大事な施設だというふうに思います。 今後の公民館改築に当たって、生かすべき教訓はどういうふうに思っておられますか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 公民館の改築を例にとりますと、建設場所や建物の配置、間取り等、基本的な部分について地元の皆様と協議した上で、基本・実施設計を行い、工事に着手することとなりますが、事業化までの地元協議にも相当の期間が必要であり、事業着手から完成までも四、五年程度期間を要します。 西唐津公民館では、関係団体との調整に不測の日数を要したことが事業遅延の主な要因でございますので、今後は早期に取り組み、より確実な事業の進捗管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） もう５年じゃできんですね。竹木場も大分かかりましたけど。７年から８年ぐらいかかったんじゃないかなと思うんですけど。 今後の、西唐津公民館の次の公民館の改築計画はどのようになっているでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 現在、市内25カ所の公民館のうち、建築後30年以上経過した建物が17館。このうち40年以上経過した公民館が10館ございまして、全体的に老朽化が進んでいる状況でございます。 公民館の整備につきましては、令和３年３月に策定いたしました唐津市教育委員会個別施設計画に基づき、今後進めていくこととなりますが、現在、移転改築を進めております西唐津公民館の次の整備対象公民館といたしましては、外町公民館を計画しております。 外町公民館につきましては、築後46を経過し、老朽化が進んでいることに加え、コミュニティセンター、外町児童センター、働く婦人の家、社会体育館を併設しており、整備に当たっては、地域や利用団体との協議に相当の期間を要することが想定されます。 そこで、令和４年２月３日に開催されました、外町公民館改築検討委員会におきまして、唐津市教育委員会個別施設計画では長寿命化の方針といたしておりますが、機能の集約と併せた移転改築や現地改築、また、社会体育館を廃止し、体育館敷地に移転改築するなどの考え得る整備手法を提示し、地域からのご意見を求めているところでございます。 また、検討の参考とするために、直近に建設されました浜玉公民館と呼子公民館に、来月、委員の皆様と視察に行く予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 西唐津公民館もかなりの年月、７年ぐらいかかったんですけど。それはいろいろ問題があった。 今回の外町公民館は、働く婦人の家、コミュニティセンター、児童施設、社会体育館と４つも。それで公民館というから、５つも施設を抱えた問題点があるから、もっと期間がかかるんじゃないかというふうに思うんです。 そうすると、その分、また次に控えている厳木とか北波多の公民館の建設が遅れると。その辺は並行して進められるという計画はあるんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 今後、老朽化が進んでいる公民館につきましては、地元協議に時間を要する場合がありますので、地元との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） また半年後か幾らぐらいに聞きますので。進捗状況は進んでいるかいないかは、よろしくお願いしたいと思います。 国民健康保険の条例改定で、結果的にこの改定案が１億円、このままかけるとなるので、その分を還元しますよと、安くしますよということですけれども。 じゃあ、具体的に、平均的な年金世帯が多いかと思いますけれども。どれぐらい引き下げられるということでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 今回の、改定した場合の年金世帯への影響額についてでございますが、国民年金を受給されている想定で、夫が年金収入80万円、妻も年金収入80万円の高齢者２人世帯でのモデル世帯で算定いたしますと、この世帯は、均等割と平等割が７割軽減の世帯となりまして、現行で計算しますと、１世帯当たり免税額２万9,700円となり、改正後は１世帯当たり２万8,700円となり、1,000円の減額となります。 また、厚生年金を受給されている想定で、夫が年金収入200万円、妻が年金収入120万円の高齢者２人世帯のモデル世帯で算定いたしますと、この世帯は、均等割額と平等割額が５割軽減の世帯となっておりまして、現行で計算しますと、免税額11万4,300円、改正後は11万1,500円となり、2,800円の減となります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 国保加入者が高齢者が多いということで、医療費が増えてきているわけですけれども、医療費抑制に向けた取り組みについてはどのようにされていますでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 国保制度の構造的な課題や被用者保険の適用拡大などもございまして、被保険者数は年々減少しております。医療の高度化や高額医薬品の普及などもございまして、１人当たりの医療費は増加傾向にある状況でございます。 そのため、薬価が低いジェネリック医薬品の利用促進や、重複服薬や多受診者への訪問指導などを実施しまして、医療費の適正化に向けて取り組んでおります。 また、保健事業におきましては、コロナの影響により特定健診の受診控えなどもあっており、生活習慣病の早期発見ができないことなどが懸念されますので、保健医療課と関係機関と連携をし、健診事業、保健指導事業など重症化予防の取り組みを継続しながら医療費の適正化を図るとともに、安定した国保事業の運営ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 医療費抑制については、今後も取り組んでいただきたいと思います。 最後に、議案第16号の唐津市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についてですけれども、市民の人から言われるわけです。「唐津市の庁舎が今、外壁がどんどん取れて、立派な建物ができているとに。よかね、自分たちは」という話になっていて。お年寄りには100万円とか200万円を削ると。そして、「削ってもこっちのほうに代替えの、お年寄りを敬うようなそういう施策をしますから、今回は敬老支給条例を我慢してください」と言うんだったらいいんですけれども。代替施策を示さないでするということは、条例の精神に沿うものではないんじゃないかと思いますけど、最後に答弁を求めます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 唐津市敬老祝金支給条例でございますが。代替事業ということでございますが、先ほども答弁をしましたが、今後も高齢化が進んでまいります。そういう中で、高齢者福祉全体の事業展開で進めていく必要があると考えております。その中で、高齢者の生きがいづくりや介護予防などの施策を充実させていきたいと思っております。 福祉サービスを進めていきたいと考えておりまして、条例に合致しているかというところでございますが、節目の年に支給することにしておりますが、条例の目的には合っているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 長年、地域に、また社会に貢献された方への敬いの気持ちを持ってこそ、私は行政があるものだというふうに考えております。 以上で、議案質疑を終わります。ありがとうございます。
○議長（笹山茂成君） 以上で、議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明９日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時５６分 散会...